から
2012/04/11 19:20 JST配信
)
（C） Cafef |
情報通信省は6日、インターネットによる情報通信サービスの管理に関する新規定草案を発表し、関連機関に意見聴取を求めた。同規定では、ベトナム国内の利用者が多いインターネットサービス業者に、現地事務所の設立を義務付けることなどが盛り込まれている。7日付カフェエフが報じた。
新規定が公布されれば、グーグルやフェイスブックなど、特にベトナム人ユーザーの多い大手企業が対象となる見込み。現在、両インターネットサービスのベトナム人利用者は推定で、◇グーグル：2000万人、◇フェイスブック：350万人に上っている。
また、海外インターネットサービス会社は、ベトナムで情報通信サービスを展開するに当たって、インターネットを利用した、◇反政府活動、◇暴力推奨、◇風俗営業、◇人権侵害、◇国家秩序を乱す行為、などに関する情報や書き込みを削除することを書面にて明確に示さなければならない。
【関連記事】
・ グーグルストリートビュー、ベトナムで撮影中 (2014/04/14)
・ ネット上で情報提供する企業に新規定、外国企業も対象 (2013/07/24)
・ 検索連動型広告の売上高が急増、グーグルがシェアの大半 (2013/02/25)
・ グーグルのベトナム正式進出、当面なし (2012/12/13)
・ ベトナムのフェイスブックユーザー、前月比24.5%増の約550万人 (2012/07/11)
・ グーグルがオンライン地図の誤りを修正、越外務省の要求受け (2012/05/14)
・ ベトナムはグーグルに課税する権利ある、財政省が見解 (2012/03/13)
・ マーク・ザッカーバーグ氏、ベトナムでバカンス中？ (2011/12/27)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
