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2012/05/29 11:31 JST配信
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政府はこのほど、汚職防止法施行から5年間の施行状況報告書を国会に提出した。これには新たな対策の提案も盛り込まれている。25日付カフェエフが報じた。
5年間で政府機関の678人の長または副長が責任の欠如により汚職を引き起こしたとして処分され、このうち101人が刑事罰を科された。また、汚職の告発のあった5180件を調査した結果、466件で汚職の事実が確認され727人が摘発された。
政府は汚職防止に関する法律や政策を早急に整備する必要があるとし、新たな対策として◇前回の資産公開時に比べ資産が増えている場合、資産の出所の公開を義務付けること、◇資産公開の対象者を拡大すること、◇公務員が金額の大きな資産を購入する際は銀行口座を通した決済を義務付けること、◇贈賄側が一定期間内に当局に通報した場合の責任免除、などを提案している。
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