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2014/12/15 16:56 JST配信
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（C）VnExpress,Duy Tran |
ハノイ市フックト郡人民委員会は、2010～2014年に兵役義務を果たして除隊した青年533人を対象に就職状況を調査した。その結果、全体の3分の1が失業していることが分かった。残りは家業や農業に従事している。
除隊後の青年らとフックト郡幹部との会合で、今年除隊したばかりのグエン・アイン・トゥアンさんは、兵役を終えて故郷に戻っても仕事が見つからないと述べ、地方政府に除隊後の青年の受け入れ先について便宜を図るよう提案した。
除隊後も長期間失業状態のグエン・バン・マインさんは、海外労働派遣に応募しようと考えたが準備金が足りなくてできないと話し、除隊した人を対象にした優遇融資制度を創設するよう訴えた。
フックト郡共産党委員会のゴ・ズイ・ヒエウ書記はこれらの意見に理解を示し、除隊後の青年の支援策としての優遇融資や退役軍人クラブの設立を検討すると応じた。
国会でも、兵役義務に就く青年の大半が農村在住の貧しい家庭の子弟で、除隊しても仕事がないことが問題として議論された。ある議員は、飢餓一掃・貧困削減政策の対象で妻子を持つ男性に対する兵役義務猶予を検討するよう提案している。
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