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全国各地で人民軍の新兵リクルートが始まっている。一部の地方は今年、大卒者や公務員を多く選ぶことで、新兵の質を向上させることを重視している。
ハノイ市人民委員会は、大学・短大・中等職業学校・職業訓練学校の既卒者や、公務員のリクルートに力を入れるよう指示した。これは社会の公平性確保と軍隊の質向上を目指したもので、こうした人の割合を郡部では40％以上、区部では50％以上にすることが目標だ。
ホーチミン市人民委員会も、ハノイ市同様に高等教育を受けた人の割合を郡部で20％以上、区部で25％以上にすることを目指す。市は各学校に対し、在学中の学生も含め兵役義務対象者の名簿を地元の軍事指揮委員会に提出するよう求めている。
しかし、いくつかのソーシャルネットワーク(SNS)上では、兵役義務を逃れる手段の教えを請うやり取りが見られる。特に熱心なのは、大学卒業または大学入試を控えた子供を持つ家族だ。就職や学習の機会を失ってしまうと心配だからだ。ただ、家族が心配しているほど兵役義務を苦にしておらず、貴重な経験と考える若者も少なくない。
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