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労働傷病兵社会省はこのほど、2016～2020年に適用する新貧困基準に基づく貧困世帯及び貧困に近い世帯に関する調査結果を発表した。
それによると、新基準に基づく全国の貧困世帯は全世帯の9.88％に当たる233万8000世帯で、前年の5％未満から倍近くに増加した。また、貧困に近い世帯は全体の5.22％に当たる123万5000世帯となった。
2016～2020年に適用する新貧困基準は、世帯収入のほか、医療、教育、住宅、上下水道、情報アクセスなどの基本的な生活保障の指標に基づいて貧困レベルを決定している。一方、2011～2015年までの貧困世帯の基準は、主に世帯収入に基づいていた。
全体に占める貧困世帯の割合を地域別に見ると、最も高いのは西北部地方で34.52％だった。続いて、東北部地方が20.74％、南中部高原地方が17.14％となった。一方、最も低いのは東南部地方で1.23％。このほか、紅河デルタ地方は4.76％に留まった。
全体に占める貧困世帯の割合が高い省として、西北部地方ディエンビエン省(48.14％)、東北部地方ハザン省(43.65％)、同カオバン省(42.53％)などが挙げられる。一方、貧困世帯の数が最も多いのは北中部地方タインホア省(12万8893世帯)で、続いて同ゲアン省(9万5205世帯)、西北部地方ソンラ省(9万2754世帯)などとなっている。
東南部地方ビンズオン省は、新基準に基づいて該当する貧困世帯及び貧困に近い世帯が唯一ゼロの省。ホーチミン市でも、貧困世帯及び貧困に近い世帯の割合はそれぞれ0.02％、0.2％と非常に低かった。
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