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今国会で可決が延期された特別行政経済区法(経済特区法)案、および12日に可決されたサイバーセキュリティ法に対する抗議デモ・暴動に関連して、グエン・スアン・フック首相は18日に紅河デルタ地方ハイフォン市で行われた国民対話の場で国民に状況を冷静に判断するよう呼びかけた。
フック首相は、国民から猛反対を受けた経済特区法案に盛り込まれている土地リース期間に関する条項について、「通常は土地法に従う形で実施する、または土地リース期間70年の規定を適用する。土地リース期間99年を適用するのは、巨額の資金を必要とする案件、かつ成長の原動力になるが資金回収期間が非常に長い案件のみだ」と説明した。
さらに、「国民の意見はきちんと受け止めている。共産党と政府の指導を信じるとともに、国の治安を崩壊させようとする勢力に対して警戒を高めて欲しい」と述べた。
政府はこれに先立つ9日、同案に盛り込まれていた「土地リース期間を最長99年とする」との条項を削除することを明らかにした。経済特区内の用地の土地リース期間については、土地法に従う形で経済特区法案の草案を修正する。
また、サイバーセキュリティ法については、「立案段階で『ベトナム人利用者のデータを管理するサーバーをベトナム国内に設置すること』としていたが、国民の意見を受け止めて『ベトナム国内で利用者のデータを保存すること』と修正している」とコメントした。
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