ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

モビフォンの巨額水増し企業買収、ビンG会長の実弟を贈賄容疑で逮捕

2019/04/17 03:15 ICT配信

 情報通信省傘下で携帯通信大手のモビフォン(MobiFone)が、デジタルテレビ放送サービスを提供する地場オーディオ・ビジュアル・グローバル(Audio Visual Global=AVG)株95%を購入し多額の公的資産損失をもたらした汚職事件で、公安省捜査警察機関は12日、AVG元会長のファム・ニャット・ブー容疑者(男・47歳)を逮捕した。

 ブー容疑者は地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)のファム・ニャット・ブオン会長の実弟として知られている。

 AVGの筆頭株主である同容疑者は、元情報通信相らに賄賂を渡したとして贈賄容疑を持たれている。これは刑事法第364条第4項に触れ、量刑は禁錮12年~20年と規定されている。

 公安省捜査警察機関はまた、別の容疑で既に逮捕されている4人についても収賄容疑で追加捜査することを明らかにした。対象の4人は、◇元情報通信相(2011年~2016年任期)のグエン・バック・ソン容疑者(男・66歳)、◇前情報通信相(2016年~2018年任期)のチュオン・ミン・トゥアン容疑者(同・59歳)、◇モビフォン元社長のカオ・ズイ・ハイ容疑者(同・58歳)、◇同社元会長 兼 社長のレ・ナム・チャー容疑者(同・58歳)。4人は刑事法第354条第4項に触れ、量刑は禁錮20年~死刑と規定されている。

 同機関はこのほか、信頼性の非常に低いAVGの企業価値評価をモビフォンに提供したAMAX評価投資コンサルティング(AMAX)の社長ボー・バン・マイン容疑者(男)と社員のホアン・ズイ・クアン容疑者(同)の2人を逮捕した。AMAXは、2015年3月末時点のAVGの企業価値を政府調査機関の評価の8倍にあたる16兆5650億VND(約810億円)と評価していた。

 これにより、同事件に関与して逮捕された容疑者は9人となった。

 同事件は、AVGが企業価値評価で大幅に水増しされ、モビフォンが同社株95%を実質的な価値を大きく上回る価格で購入したというもの。グエン・フー・チョン共産党書記長が非常に深刻な汚職事件として買収の取り下げを指導した。

 ブー容疑者を含めて、モビフォンにAVG株を売却した者は、これまでにモビフォンから受け取った資金、これにより発生した利息、およびその他費用の全て(8兆7750億VND=約430億円)を払い戻している。一方、モビフォンはAVG株を売却した者にAVG株3億4466万株を返還した。

最終更新:2019年4月17日 13:00 JST

【関連記事】

・ 元情報通信相に終身刑の判決、モビフォンのAVG巨額水増し買収 (2019/12/31)
・ 元情報通信相に死刑求刑、モビフォンのAVG巨額水増し買収 (2019/12/23)
・ モビフォン新社長にVNPT前副社長が就任 (2019/11/29)
・ モビフォンの巨額水増し企業買収事件、主犯格の元情報通信相に死刑の可能性 (2019/09/05)
・ モビフォンの巨額水増し企業買収事件、役員5人を起訴 (2019/08/28)
・ 年内に汚職事件29件を裁判へ、重大事件8件のリスト (2019/05/23)
・ モビフォンの巨額水増し企業買収、元情報通信相の2人逮捕 (2019/02/26)
・ モビフォンの巨額水増し企業買収、株式購買契約を正式終了 (2018/12/20)
・ 元計画投資相にけん責処分、モビフォンの巨額水増し企業買収で (2018/11/29)
・ 元国家主席の息子ら処分、モビフォンの巨額水増し企業買収で (2018/11/20)
・ モビフォン元社長ら逮捕、巨額水増し企業買収で (2018/11/15)
・ 情報通信次官にけん責処分、モビフォンの巨額水増し企業買収で (2018/09/13)
・ 情報通信相に職務一時停止処分、モビフォンの巨額水増し企業買収で (2018/07/24)
・ モビフォンの巨額水増し企業買収、元会長ら逮捕 (2018/07/13)
・ モビフォンの巨額水増し企業買収、政府調査機関が起訴を要請 (2018/03/16)
・ モビフォンの巨額水増し企業買収を取り下げ、書記長の汚職取り締まりで (2018/03/14)

[Zing 13:19 13/04/2019 / Vnexpress 00:00 14/4/2019, 13:24 13/4/2019, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ハノイで「空飛ぶタクシー」実証実験へ、市当局と地場企業が協力 (4:34)

 ハノイ市科学技術局と地場投資・テクノロジー企業のフンベト(Hung Viet)は28日、同市における低空経済(Low-Altitude Economy=LAE)の開発モデルの構築に向け、自動操縦型の「空飛ぶタクシー」を用いた実証実験(...

中秋節の月餅、EC市場で売上6割増 ティックトックショップが席巻 (4:21)

 2026年の中秋節(旧暦8月15日=新暦9月25日)のシーズンに、ベトナムの電子商取引(eコマース=EC)市場では月餅の売上高が大幅に増加した。  ECデータを手掛けるメトリック(Metric)の報告によると、8月19日か...

ダナン:五行山の世界遺産登録目指す、複合遺産として推薦準備 (3:54)

 南中部地方ダナン市は、同市グーハインソン街区(phường Ngũ Hành Sơn、旧グーハインソン区)にある観光名所「五行山(グーハインソン=Ngũ Hành Sơn)」について、国際...

21年で義肢1600本を無償製作、障がい者の自立支える元傷病兵の医師 (27日)

 医師のレ・タイン・ドーさん(男性・81歳)は、過去21年間にわたり、集合住宅にある自宅を工房に改装し、1600本以上の義手や義足を製作して傷病兵や障がい者に無償で提供し、社会復帰を支援してきた。  ある...

WEF旅行・観光開発指数ランキング、ベトナムは110か国中52位 (3:23)

 世界経済フォーラム(WEF)が発表した「2026年版旅行・観光開発指数(The Travel & Tourism Development Index 2026)」のランキングによると、ベトナムはスコアが4.15で世界110か国・地域中52位となった。2024年と...

ベトナムの越境QR決済、日本・インド・マレーシアでも展開へ (2:38)

 ベトナムの越境QRコード決済システム「VietQRGlobal」が日本、インド、マレーシアの3か国へ拡大する見通しとなった。ベトナム国家銀行(中央銀行)傘下のベトナム国家決済社(NAPAS)のグエン・ダン・フン副社長が...

神奈川県、ベトナムに海外事務所を開設 地方自治体初の試み (2:17)

 神奈川県と公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)は11月1日、ハノイ市に「ハノイ・神奈川経済貿易事務所」を開設する。  日本の地方自治体が主導してベトナムに海外事務所を設置するのは初めてとなる。 ...

UMI、ハノイ市科学技術局などと新素材やGX分野で協力覚書 (1:04)

 素材・化学分野に特化した投資活動を行うユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社(UMI、東京都中央区)は、ハノイ市のインフラ整備と経済社会発展に向け、新素材やグリーントランスフォーメーション...

河合塾グループ、ベトナムのVCファンドに投資実行 (0:50)

 河合塾グループの持株会社である株式会社KJホールディングス(東京都新宿区)は、ベトナムを中心とした東南アジアのスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルのドゥー・ベンチャーズ(Do Ventures)が運営...

米USTDA、ホーチミンの集中型デジタル技術団地のFS調査を支援 (28日)

 米国貿易開発庁(USTDA)は、ホーチミン市における総面積300haの集中型デジタルテクノロジー団地「スタビアン・デジタルパーク(Stavian Digital Park)」の事業化調査(FS)に対する資金援助協定を締結した。  ...

ベトナムと北朝鮮の国防次官がハノイで会談、実質的協力を推進へ (28日)

 ハノイ市で24日午後、グエン・チュオン・タン国防次官(上将)と北朝鮮のリョ・チョルウン国防次官(上将)が国防次官級会談を行い、両国間の国防協力関係や共に関心を持つ国際・地域情勢について意見を交わした。 ...

ベカメックス東急、ビンズオン新都市で高級分譲マンション竣工 (28日)

 東急株式会社(東京都渋谷区)とホーチミン市人民委員会傘下の工業団地開発大手ベカメックスグループ[BCM](Becamex Group)の合弁会社であるベカメックス東急(BECAMEX TOKYU)は、ホー

ハノイ工科大学に「越日スペース」開設、関彰商事が支援 (28日)

 ハノイ市のハノイ工科大学(HUST)で18日、「越日スペース(Vietnam-Japan Space)」の開設・竣工式典が開催された。  同施設は、日本語や日本文化の学習支援、キャリア支援、先端技術分野における共同研究の推...

NTT e-MOIなど日越4社、ベトナムのデジタル農業分野で協力覚書 (28日)

 ローコードソフトウェア開発を強みとするNTT e-MOI(ハノイ市)、携帯通信大手ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)傘下のVNPT情報技術(VNPT-IT、ハノイ市)、ニイヌマ株...

グリーンSM、オランダでEV試行運行を開始 欧州2か国目 (28日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクの車両リース・タクシー会社で、配車サービス「グリーン

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved