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2019/12/26 13:57 JST配信
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ハノイ市建設局はこのほど、関連機関・組織宛てに公文書第11946号/SXD-QLNを送付し、地震対策について指導した。
これによると、郡・区・町レベルの人民委員会は、貯水湖や高層ビル、老朽化の進んだ建物をはじめとする管轄地域内の建築物ならびに土砂崩れが発生する恐れがあるエリアを検査した上で、地震が発生した際の影響を評価して事前に対策を練る必要がある。
この他、郡・区・町レベルの人民委員会は建築物の所有者に対し、建築物の危険性と安全性に関する情報提供を促し、地元住民に対して情報周知を図ることを求めた。
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