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中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が韓国などでも急速に拡大していることを受け、ホーチミン市人民委員会は25日、同市労働傷病兵社会局の提案を検討した上で、感染流行地域からの外国人労働者に対する労働許可証の新規発給を一時停止することを決定した。
既に労働許可証を取得しており、感染流行地域からベトナムに戻ってきた外国人労働者については、隔離措置を徹底させる方針だ。
現在のところ、韓国ではテグ(大邱)市と慶尚北道が感染流行地域の対象となっている。日本の感染流行地域も対象になる可能性はあるとみられるが、現時点で詳細は明示されていない。
同市労働傷病兵社会局によると、労働許可証を有する韓国人労働者の数は4626人と外国人の中で最も多く、市内の企業2030社で働いている。以下、◇日本人3672人(1586社)、◇中国人2399人(741社)、◇台湾人1794人(541社)と続く(24日時点)。
なお、各国の感染流行地域から同市に来た外国人労働者の数は4815人(612社)で、うち1116人が隔離期間を終えて職場に復帰している。
・ 日本人への労働許可証発給、入国制限対象地域の滞在履歴なければ通常通り (2020/03/02)
・ ベトナム、感染流行地域からの入国者に入国拒否措置を適用 (2020/02/26)
・ 首相、新型コロナ隔離施設から脱走した外国人労働者の労働許可証取消を指示 (2020/02/18)
・ 新型コロナ流行地域からの労働者、労働許可証発給を一時停止 (2020/02/12)

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