ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

首相、カラオケ・ディスコを除く不要不急な業種の営業再開を許可

2020/05/07 18:35 JST配信
(C) Baochinhphu
(C) Baochinhphu

 グエン・スアン・フック首相は7日に開かれた政府会合で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関する新たな指導方針を発表した。それによると、不要不急な業種について、カラオケとディスコ以外は営業再開を認めるとした。

 首相はこの席で、国外からの感染者流入を除き、国内では21日間連続で市中感染による新規感染者が確認されておらず、国内の感染リスクは低いと評価。その一方で、東南アジアを含む世界各国は依然として終息には程遠い状況であるとし、「油断禁物」と警鐘を鳴らした。

 首相は今後も、ベトナム人・外国人を問わず入国者全員に対して14日間の隔離措置を適用し続けることの必要性を改めて強調するとともに、感染経路が不明な新規感染者を出さないよう強く求めた。

 引き続き、アルコール消毒による手洗いを徹底させ、公共の場や公共交通機関でのマスク着用を義務付ける。但し、教育施設では学習中にストレスを感じる可能性があるため、生徒に対するマスク着用は義務付けていない。

 感染予防対策として臨時休業措置が適用されていた不要不急な業種については、カラオケとディスコを除き、マスク着用や手洗い、消毒などの予防対策を行えば営業再開を認める。公共交通機関(旅客機や鉄道、バス、船など)における社会的距離と定員制限も解除。また、スポーツ競技や大人数が集まるイベントの開催も許可する方針。

 各省庁および自治体は、企業各社に対する支援策など経済振興策に努める。新型コロナ禍で特に大きな打撃を被った観光業については、夏季以降の回復を目指して国内観光促進策を展開し、適切な時期に海外向け市場を再開できるよう準備を進めていく。

[Baochinhphu 11:22 07/05/2020 U].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています 免責事項
新着ニュース一覧
3月前半の石油製品輸入、前年同期比+41% 中東情勢で供給懸念 (6:35)

 税関局の速報データによると、2026年3月前半(1日から15日まで)における各種石油製品の輸入量は前年同期比+41.4%増の53万3000t、輸入額は同+89.2%増の4億9200万USD(約790億円)に急増した。中東情勢の緊迫化に...

越中海軍がトンキン湾で合同パトロール、両国国防相が出発式出席 (6:06)

 中国・広西チワン族自治区の防城港で19日朝、ベトナム人民海軍と中国人民解放軍海軍によるトンキン湾(ベトナム語名:Vinh Bac Bo=北部湾)での第40回合同パトロールおよび共同訓練の出発式が開催された。これは...

国境沿い17省・市で小中一貫寄宿学校121校が一斉に着工 (5:57)

 教育訓練省やベトナム国営テレビ局(VTV)などは19日、全国17省・市の国境沿いの村において、小中一貫寄宿学校121校の一斉起工式を開催した。メイン会場となった東北部地方ランソン省ドンダン村(xa Dong Dang)で...

ホーチミンの市場とともに生きる:ホアフン市場 (15日)

 まばらな呼び込みの声が響いては消えていき、ホアフン市場は再び果てしない静寂に包まれる。しかしその静寂の中で、馴染みのリズムで鼓動を続ける「心」がある。それは記憶の鼓動であり、素朴で飾り気はないが...

ソビコ、ホーチミンで交通インフラ5案件提案 メトロ4号線も (5:46)

 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)のグエン・ティ・フオン・タオ社長が会長を務める地場系コングロマリット(複合企業)のソビコ・グループ(SOVICO Group)

26年2月の新設外資企業225件、前年同月と同水準で安定維持 (4:26)

 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年2月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は前月比▲38.4%減、前年同月と変わらず225件で、うち会社が220件、営業所が4件、支店が...

ベトジェットエア、1週間限定で運賃0VND運賃キャンペーン実施中 (4:18)

 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、3月19日から26日までの1週間、エコクラス運賃が0VND(税金・手数料含まず)からとなるキャンペーンを実施している。

JICA支援の低排出型稲作、「抑草アイガモロボ」導入へ覚書締結 (3:41)

 国際協力機構(JICA)ベトナム事務所は、中小企業・SDGsビジネス支援事業の一環として、国家農業普及センター、農業総合サービス国内大手ロックチョイグループ[LTG](Loc Troi Group)

FPTジャパンと九州FG、ソフトウェア開発や進出支援で合意 (2:12)

 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)の日本法人であるFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)と、株式会

商工省、50年までの国家エネルギーマスタープラン調整を承認 (19日)

 商工省は、2021~2030年までの期間および2050年までを見据えた国家エネルギーマスタープランの調整を承認する2026年2月28日付けの決定第363号/2026/QD-BCTを下した。これにより、エネルギー安全保障の確保、グ...

ベトナムのカフェチェーン市場規模は域内3位、ミラノコーヒーが4位 (19日)

 シンガポール系調査会社モメンタム・ワークス(Momentum Works)はこのほど、2026年における東南アジアの主要6か国(インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナム)のカフェチェーン市場に...

家族内のジェンダー不平等、罰金引き上げ 5月1日施行 (19日)

 政府は、ジェンダー平等分野の行政違反の処罰に関する政令第125号/2021/ND-CPの一部を改正・補足する政令第76号/2026/ND-CPを公布した。新政令は2026年5月1日に施行され、家族内や電子環境における性別を理由と...

26年2月の訪日ベトナム人6.1万人、テト時期ずれなどで減少 (19日)

 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2026年2月の訪日ベトナム人の数は前年同月比▲17.4%減の6万1000人、1~2月期の累計では前年同期比▲8.4%減の11万3800人となった。全体の訪日外国人数が2月として...

スイス企業、外国人観光客向け税還付システムの導入支援を提案 (19日)

 旅行者向けの免税ショッピングサービスを提供するスイスのグローバルブルー(Global Blue)の新興市場・政府関係担当副会長を務めるホルヘ・カサル(Jorge Casal)氏は17日、ベトナム国家観光局のグエン・ティ・ホ...

中東情勢悪化、越GDP政府目標未達の可能性も 最大▲1.5%pt低下 (19日)

 中東紛争の影響により、2026年のベトナムの国内総生産(GDP)成長率は、紛争の期間や規模に応じて、政府目標に対し▲0.6〜1.5%pt低下する可能性があることが、ベトナム投資開発銀

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved