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保健省は人口抑制からの政策転換を進めており、今後は地域別に出生を推奨、もしくは抑制する制度を導入すると発表した。これにより、出生率の高い地域の住民には避妊具を支給するための予算を配分。一方、ホーチミン市など出生率の低い地域の住民には理想的な子供の数(夫婦1組あたり子供2人)の出生を推奨するための予算を配分する。
直近5年間の統計によると、出生率が低い水準の地域は21省・市。このうち、ホーチミン市の出生率は1.35人と全国最低。以下、◇南部メコンデルタ地方ドンタップ省：1.55人、◇東南部地方バリア・ブンタウ省：1.57人、◇南部メコンデルタ地方ハウザン省：1.62人と続く。
一方、出生率が高い水準の地域は33省・市。このうち、北中部地方ハティン省の出生率は2.97人と全国最高。以下、◇西北部地方ライチャウ省：2.83人、◇同イエンバイ省：2.82人、◇北中部地方クアンチ省：2.80人と続く。出生率が高い地域はいずれも貧困層の多い地域で、その人口は全国人口の42％を占めている。
なお、理想的な出生率を確保しているのは、ハノイ市、北部紅河デルタ地方ハイフォン市、東北部地方クアンニン省などを含む9省・市。全国規模で見ると、ベトナムは2006年から理想的な出生率を保っているが、これを維持するには政策の調整が必要だと保健省は主張している。
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