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2020/12/21 05:08 JST配信
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グエン・スアン・フック首相はこのほど、「2045年までを視野に入れた2021年～2030年の道路交通秩序安全の確保に向けた国家戦略」を承認した。
この中には、◇管理・体制・政策、◇インフラ、◇交通機関、◇ドライバー、◇交通安全向け情報周知、◇パトロール・検査・違反処分などに関する9つのソリューション構築が盛り込まれている。
ドライバーに関するソリューションについては、2025年までに運転免許証の種類を1968年道路交通に関する条約(ウィーン交通条約)に合わせる形で改定。エンジン排気量50cc未満の内燃機関バイクおよび最大出力4kW未満の電動バイクを運転する場合にも運転免許証の取得を義務付けるとしている。
また、2025年までにバイク・自動車の排出ガスに対する取り締まりを強化し、車両検査において近代的なテクノロジーを導入する計画。
交通機関に関するソリューションについては、使用期限が切れた車両、改造された三輪車・四輪車の撲滅を目指す。さらに、道路通行料や交通ルール違反に対する罰金を徴収するため、全ての車両オーナーが電子財布を持つような仕組みを作っていく。
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