ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

ENEOS、ベトナム事業強化 ペトロリメックスと新規共同施策推進

2021/03/01 04:26 JST配信

 石油製品の精製および販売などを手掛けるENEOS株式会社(エネオス、東京都千代田区)は、ベトナムの石油ディーラー最大手ペトロリメックス[PLX](Petrolimex)との間で、ベトナムにおける新規共同施策の拡大・推進に関する覚書を締結した。

 また、新規共同施策の実行推進強化を目的に、4月1日付けでベトナムにおけるENEOSの代表として「ベトナム総代表」を設置する。

 ENEOSはベトナムで、2016年4月のペトロリメックスへの出資以来、戦略的パートナーとしてベトナム国内で販売シェア約50%を誇るペトロリメックスの事業価値向上を図るとともに、石油製品販売に関わる事業について検討してきた。

 ENEOSは、ペトロリメックスの長期的な戦略的パートナーとして、同社への出資比率を高めることにより、協力関係をさらに強化したい考え。今回の覚書締結を契機として、新規 共同施策の検討を推進し、ベトナム事業の拡大に向けた事業検討・展開を加速させる。

 ペトロリメックスとの新規共同施策は以下。

◇ペトロリメックスの石油製品サプライチェーン強化
◇ペトロリメックスサービスステーション(SS)の併設事業開発支援
◇電子決済導入支援・データマーケティングの強化
◇エネルギーインフラ事業
◇水素事業
◇ペトロリメックスの物流効率化
◇ペトロリメックスの代理店管理

 ENEOSは現在、現地法人であるエネオス・ベトナム(ENEOS Vietnam:4月より現在のJX Nippon Oil & Energy Vietnam Consulting and Holdingsから名称変更予定)を通じて、ペトロリメックスの事業価値向上と共同事業の検討を行っている。

 今後、現地法人の社長がベトナム総代表を兼務することで、ベトナム国内でこれまで以上にスピード感をもった実行推進体制を構築する。さらに、現地法人の人員を倍増し、新規共同施策の実現を加速していく。

 これに先立ち、ENEOSはペトロリメックス株の購入予告を行い、保有比率を現在の1%から2.94%へと引き上げると発表した。またENEOSの子会社であるJX Nippon Oil & Energy Vietnam Consulting and Holdingsは、ペトロリメックスの大口株主で株8%を保有する。

[2021年2月25日 ENEOS株式会社ニュースリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:総合編 (6:52)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「総合」ランキン...

ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:ニュース編 (5:31)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「ニュース」ラン...

地場CTグループ、ASEAN最大級の低空経済センターを建設へ (12/31)

 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンターへの投資計画を発表した。  同センターの投資総額は約6兆VND(約360億円)、延べ床面積は約50万m2で、ホ...

ホーチミンのベンタイン市場で半世紀以上愛されるチェー店 (12/28)

 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場で母親のチェー(ベトナム風ぜんざい)の屋台を手伝っていた。そして、50年以上にわたり市場に身を置き、母...

ホーチミン市初の自転車専用レーンが完成、12月31日に運用開始 (12/31)

 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転車専用レーンが約2か月の工期を経て完成し、12月31日に運用を開始した。同市では初の自転車専用レーンとな...

クリエイト・キャピタル、ソブリンAIデータセンター網構築へ (12/31)

 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サンフランシスコに拠点を構えるハイメーカー(HAIMAKER)は、ベトナム国内で総出力100MW規模のソブリン人工知能

未成年犯罪者に電子監視装置の装着義務、新政令 (12/31)

 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪を犯した場合、電子監視装置の装着を義務付けると規定している。  同政令は2026年1月1日に施行される...

通話アプリ「Zalo」、利用規約改定で批判相次ぐ 当局が調査へ (12/31)

 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」を運営する地場総合インターネットメディア運営大手

25年外交総括、経済外交で協定など約350件合意 (12/31)

 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。これは、29日にハノイ市で開かれた2025年外交分野総括会議で発表されたもの。会議にはファム・ミン・チン首...

地場スタートアップのサオラテック、ドローンでの輸送実証に成功 (12/31)

 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジードンベト・テクノロジー(Di Dong Viet Technology)と連携し、ホーチミン市のサイゴンハイテクパーク(SHT...

農業環境省、農産物トレーサビリティシステムをお披露目 (12/31)

 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システムは、農林水産物の生産・加工・輸送・流通のすべての過程で原産地情報の記録・管理・検索を可能にするデジ...

日本のベトナム人新規入国者数、25年1~6月期は17万人 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同期の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年同期比+1.3%増の16万9931人で、構...

日本の在留ベトナム人数66万人で過去最高更新、国籍別2位 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は66万0483人で、2024年末時点と比べて+4.1%増加し、過去最高を更新...

日本のベトナム人不法残留者数、国籍別で最多 半年で▲8.6%減 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万3070人で、2025年1月1日時点と比べて▲8.6%減少した。 ...

電子労働契約に法的枠組み、26年から適用 人的資源管理のDX加速 (12/30)

 政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これにより、デジタル環境における労働契約の締結・履行に法的根拠が整備され、人事管理のデジタルトランスフォー...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved