ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

人口規模と面積を基準に省・市を合併へ、内務省提案

2021/07/21 14:36 JST配信
イメージ写真
イメージ写真 写真の拡大.

 内務省はこのほど、各地方の人口規模と面積の2つの基準に基づいて行政単位の再編を試行する案を明らかにした。

 2022~2025年はそのための準備期間で、2026~2030年に再編を実施するとしている。

 行政単位の基準と分類に関する2016年の国会常務委員会決議第1211号/2016/UBTVQH13によると、人口規模と面積の基準は、◇山岳地帯と高原地帯に属する省:90万人以上、8000km2以上、◇それ以外の地方の省:140万人以上、5000km2以上、◇中央直轄市:150万人以上、1500km2以上となっている。内務省は、山岳地帯と高原地帯に属する省のこの基準を実情に合わせて、「70万人以上、1万2000km2」に改正するよう提案している。

 面積が基準に達しておらず、合併される可能性がある地方としては、◇北部紅河デルタ地方バクニン省:822.7km2、◇北部紅河デルタ地方ハナム省:860.5km2、◇北部紅河デルタ地方フンイエン省:926km2、◇北部紅河デルタ地方ビンフック省:1238.6km2、◇南中部沿岸地方ダナン市:1285.4km2、◇北部紅河デルタ地方ニンビン省:1378.1km2、◇南部メコンデルタ地方カントー市:1409km2、◇南部メコンデルタ地方ビンロン省:1475km2、◇北部紅河デルタ地方タイビン省:1570.5km2、◇北部紅河デルタ地方ナムディン省:1652km2などがある。

 人口(2019年)が基準に達しておらず、合併される可能性がある地方としては、◇東北部地方バクカン省:31万3905人、◇西北部地方ライチャウ省:46万0196人、◇東北部地方カオバン省:53万0341人、◇南中部高原地方コントゥム省:54万0438人、◇南中部沿岸地方ニントゥアン省:59万0467人、◇西北部地方ディエンビエン省:59万8856人、◇南中部高原地方ダクノン省:62万2168人、◇北中部地方クアンチ省:63万2375人、◇西北部地方ラオカイ省:73万0420人、◇南部メコンデルタ地方ハウザン省:73万3017人などがある。
 

[VnExpress 00:21 18/07/2021 / Tuoi Tre 09:52 17/07/2021,O].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
サン・フーコック航空、豪華ラウンジ開業と香港線就航へ (14:52)

 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フーコック・エアウェイズ(Sun PhuQuoc Airways=SPA)は1日、南部メコンデルタ地方アンザン省のフーコック国...

ジェマディプトとCJ大韓通運、合弁2社をそれぞれ独資化 (14:16)

 韓国の物流会社CJ大韓通運(CJ Logistics)は1日、ベトナムの大手物流港湾会社ジェマディプト港湾海運[GMD](Gemadept)との合弁で設立した物流会社CJジェマディプト・ロジスティクス・

ウェルグループ越法人、オンセン・フジと高齢者ケアで提携 (13:39)

 医療・介護事業を展開するウェルグループ(奈良県大和郡山市)のベトナム現地法人であるウェル・ベトニャット(Well Viet Nhat、ホーチミン市)は、ベトナムの不動産投資開発大手であるオンセン・フジ・グループ(On...

戦死した夫が妻に残した10枚の手紙、半世紀経て映画に登場 (3/29)

 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手紙が、半世紀以上の時を経て映画のインスピレーションの源となり、かつての自分の悲しみが誇りへと変わる...

26年1~3月期のGDP成長率予測、+8.0~8.3%達成の見込み (13:02)

 チャン・タイン・マン国会議長は1日午後に開かれた国会常務委員会の会議で、2026年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率が+8.0~8.3%となる見込みだと明らかにした。高い成長が見込まれる一方で、マン国会議長は各...

在留ベトナム人68万人突破、都道府県別では愛知県が最多 (6:19)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去最高を更新し、その中で在留ベトナム人数は68万人を超えて国籍・地域別で第2位となった。在留資格別では技...

日本のベトナム人新規入国者数、25年は約33万人で微減 (6:03)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同年の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年比▲1.9%減の32万8940人だった。全体の外国...

民間企業のCEO育成へ国家プログラム承認、30年までに1万人育成 (5:12)

 グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラムを承認する首相決定第525号/QD-TTgに代行で署名した。このプログラムは、企業のデジタル変革やグリーン転...

ホーチミン:市内バスの運賃無料化へ、421億円を投入 (5:03)

 ホーチミン市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記は1日午後に開催された2025〜2030年任期の同委員会第5回会議で、市民を対象とした市内バスの運賃および港湾インフラの利用料を無料化する方針を明ら...

ハロン湾とランハ湾を結ぶ観光ルート開通、1日6000人の観光客増加 (4:07)

 東北部地方クアンニン省と北部紅河デルタ地方ハイフォン市は1日、ハロン湾とランハ湾を結ぶ海上観光ルートの開通を発表した。  国連教育科学文化機関(ユネスコ)が認定した世界自然遺産「ハロン湾・カットバ...

ビンファスト、学生向けの格安電動自転車「アミオ」を発売 (3:18)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は3月末、ホーチミン市内にある複数の代理店で新型電動

CODA、ベトナムセンターを開設 海賊版対策の体制強化 (2:10)

 日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA、東京都中央区)は1日、ベトナムを拠点とした深刻化する権利侵害への対策を強化するため、現地の法律事務所と連携して「CODAベトナムセンター」を開設した。...

特定技能在留外国人数、1号と2号でベトナムが国籍別最多 (2日)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)によると、特定技能1号および2号の在留外国人数において、国籍・地域別でベトナムが最も多いことが分かっ...

ハノイ:新型コロナ感染者17人増、新変異株「セミ」に警戒 (2日)

 ハノイ市疾病管制センター(CDC)は、3月末の1週間で市内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が+17人増加したと発表した。同市保健局は、オミクロン株の派生型「BA.3.2」(通称:セミ変異株)に対してパ...

首相が節電に関する指示を公布、夏季の電力不足を警戒 (2日)

 ファム・ミン・チン首相は3月30日、安全で安定した電力供給の確保に向けて、節電の強化および自家消費型屋上太陽光発電の発展に関する指示第10号/CT-TTgを公布した。2026年の全国の総消費電力量を最低▲3%削減...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved