ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

航空局、国際線の運航再開計画案を発表 22年1月から定期便

2021/10/25 06:26 JST配信
イメージ画像
イメージ画像 写真の拡大.

 交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CAAV)は21日、同省に国際線の運航再開計画案を提出した。

 計画案によると、以下の4期に分けて国際線の運航を再開する。

◇第1期(~2021年末):ベトナム人向けのパッケージフライトと外国人観光客の受け入れフライトを運航する。

 ベトナム人向けのパッケージフライトについて、航空会社とパートナーの旅行会社は、渡航者が有料で集中隔離を受けることについて地方自治体から承認を得た上でフライトを手配する。

 パッケージフライトの料金には、航空券の運賃や新型コロナウイルス検査、ホテルでの隔離、食事などにかかる費用が含まれる。

 対象市場は、◇日本、◇韓国、◇台湾、◇シンガポール、◇タイ、◇マレーシア、◇フランス、◇ドイツ、◇ロシア、◇オーストラリア、および労働者の移動需要があるその他の市場。

 受け入れ空港には、◇バンドン国際空港(東北部地方クアンニン省)、◇ダナン国際空港(南中部沿岸地方ダナン市)、◇カムラン国際空港(南中部沿岸地方カインホア省)、◇フーコック国際空港(南部メコンデルタ地方キエンザン省)、およびその他の空港が含まれる。

 外国人観光客の受け入れフライトについては、市場を限定せず2021年末をめどに運航を再開する。観光客は、ワクチン接種完了(搭乗日から逆算して1年以内に接種し、最後の接種から14日以上が経過していること)、または6か月以内に新型コロナに感染して回復済み、なおかつ搭乗前72時間以内の新型コロナウイルス検査(PCR検査)で陰性であり、パッケージツアーに参加することが条件となる。

◇第2期(2022年1月~):ワクチン接種完了、または新型コロナに感染して回復済みの対象者向けに定期便を運航する。

 まずは、◇中国、◇香港、◇日本、◇韓国、◇台湾、◇タイ、◇シンガポール、◇マレーシア、◇フランス、◇ドイツ、◇ロシア、◇オーストラリア、および新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防国家指導委員会が発表する入国制限リストに含まれない国・地域をターゲットとする。

 受け入れ空港には、◇バンドン国際空港、◇ダナン国際空港、◇カムラン国際空港、◇フーコック国際空港、◇ノイバイ国際空港(ハノイ市)、◇タンソンニャット国際空港(ホーチミン市)、◇カントー国際空港(南部メコンデルタ地方カントー市)、およびその他の空港が含まれる。

◇第3期(2022年4月~):ベトナムのワクチン接種状況と集団免疫の評価を踏まえた上で、ワクチン接種完了、または新型コロナに感染して回復済みの対象者向けに入国後の隔離不要の定期便を運航する。

◇第4期(2022年7月~):需要に応じて定期便を運航する。

【関連記事】

政府、22年1月からの国際線運航再開に同意 まずは東京など9都市 (2021/12/11)
交通運輸省、15日から東京など9都市との国際線運航再開を提案 (2021/12/09)
国際線定期便の運航再開計画案を提出 隔離付きで22年1~3月期から (2021/11/10)
観光省、海外からの観光客受け入れ再開をガイダンス 陰性なら隔離不要 (2021/11/09)
海外からの観光客受け入れ再開試行、政府が工程表を承認 (2021/11/04)
ベトナムと英国、ワクチン接種証明書を相互認定 (2021/11/01)
ベトナム、72か国の新型コロナワクチン接種証明書・完治証明書を認定 (2021/10/25)
国内線の搭乗条件を大幅緩和、ワクチン未接種でも搭乗可 (2021/10/22)

[Tuoi Tre 08:31 22/10/2021 / Bnews 09:14 22/10/2021 / VnExpress 08:57 22/10/2021, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ホーチミン:9月からごみ回収料金改定、旧市域の2人以下世帯は半額 (4:30)

 ホーチミン市は9月1日から、生活廃棄物の回収・輸送・処理に関する新料金体系を導入する。市内を8区域に分類し、世帯人数やごみの排出量、分別状況などに基づいて料金を設定する。特に旧ホーチミン市域の3区域...

ロイヤルHDと双日、ベトナム進出1年で10店舗へ拡大 豚カツ店も (4:02)

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や天丼・天ぷら専門店「天丼てんや」などを展開するロイヤルホールディングス株式会社(福岡県福岡市)と双日株式会社(東京都千代田区)が共同出資するベトナム現地法人で...

ハノイ:9月2日の建国記念日、市内5か所で花火打ち上げ (3:09)

 ハノイ市文化スポーツ観光局は、建国81周年(1945年9月2日~2026年9月2日)を記念し、建国記念日の9月2日(水)の午後9時から15分間、市内5か所で花火を打ち上げる。  花火の打ち上げ場所は、◇ハノイモイ新聞本...

「生き地獄」と恐れられたフーロイ刑務所、凄惨な拷問と毒殺事件 (23日)

 かつてベトナム共和国(南ベトナム)のゴ・ディン・ジエム政権下で「生き地獄」と恐れられ、多くの愛国者や革命活動家が収容され、拷問を受けたフーロイ刑務所(Nhà tù Phú Lợi)が、現在はそ...

ホーチミン:テーマパークエキスポ、8月26日・27日開催 (2:15)

 ホーチミン市タンソンニャット街区(旧タンビン区)のジ・アドラセンター(The ADORA Center)で8月26日(水)と27日(木)の両日、アミューズメント・レジャー分野の専門展示会「テーマパーク・エキスポ・ベトナム2026...

烈士遺骨の身元特定へ、DNA鑑定用の検体7104点をハノイに空輸 (22日)

 ホーチミン市烈士(戦死者)遺骨捜索・収集・身元確認指導委員会は21日午前、身元不明の烈士遺骨から採取したDNA鑑定用の検体7104点をハノイ市の鑑定機関へ空輸した。  これは、中央指導委員会の指示に基づく...

ベトテル、ドミニカ共和国に進出 4G・5G周波数帯の使用権獲得 (22日)

 国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)傘下で海外事業を展開する携帯通信事業者ベトテル国際投資[VGI](Viettel Global)が、ドミニカ共和国で電気通信サービスを提供するための周波数

米国、関税回避巡り各国を分類 越外務省「貿易不正を断固阻止」 (22日)

 米国政府は、第三国を経由した原産地偽装などによる関税回避(迂回輸出)のリスクがある約40の国・地域を公表し、ベトナムを「第2グループ(Tier 2)」に分類した。  これに対し、ベトナム外務省は、自由で公正...

ホーチミン、8月23日の芸術プログラムで花火打ち上げ (22日)

 ホーチミン市人民委員会は、8月23日(日)に同市ヒエップビン街区(旧ホーチミン市直轄トゥードゥック市)のバンフック都市区で開催される芸術プログラム「心の中の祖国」において、15分間の打ち上げ花火の実施を承...

地場アマッカオ、ゲアン省で中部最大の廃棄物発電所を着工 (21日)

 地場系コングロマリット(複合企業)のアマッカオグループ(AMACCAO Group)傘下のギャラックス(Galax)はこのほど、北中部地方ゲアン省ハイロック村(xã Hải Lộc、旧ギーロック郡)のギーイエン固形...

外国人・ベトナム人の労働違反処分を規定、不法残留の罰金額は維持 (21日)

 政府は、労働、社会保険、および契約に基づくベトナム人労働者の海外派遣分野における行政違反の処罰に関する政令第283号/2026/ND-CPを公布した。同政令は9月10日に施行される。違反の性質や程度に応じ、警告ま...

中国、240時間のトランジットビザ免除適用国にベトナムを追加 (21日)

 中国国家移民管理局は8月20日、ベトナムおよびキルギスの国民を対象として、240時間のトランジットビザ免除措置と、海南省(島)への30日間のビザなし入国措置を同日より適用すると発表した。  同局は今回の...

トクヤマベトナム、半導体用多結晶シリコン新工場を開所 (21日)

 化学品やセメント、電子材料・先端材料などの製造・販売を手掛ける株式会社トクヤマ(東京都千代田区)は13日、ホーチミン市(旧バリア・ブンタウ省)の第3フーミー特別工業団地内で、半導体用多結晶シリコン新工場...

ハイフォン:「ベトナム英雄の母」に住宅または8億VNDを贈呈 (21日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は、2027年7月27日の「戦争傷病者・烈士記念日」80周年に向け、全国の「ベトナム英雄の母」および第1級傷病兵を対

米クアルコム、ハノイに東南アジア初のArduinoラボ開設 (21日)

 スウィンバーン・ベトナム(Swinburne Vietnam)と米クアルコム(Qualcomm)は、学術協力および人材育成に関する覚書(MoU)を締結し、東南アジア初となる「Qualcomm x Arduino Innovation Lab(クアルコムxアルドゥイ...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved