から
) イメージ画像 |
ホーチミン市共産党委員会傘下のタントゥアン工業開発(IPC)の子会社であるタントゥアン建設投資(Tan Thuan Construction And Investment)が、公有地を違法に売却して国に多額の損失をもたらした事件で、同市人民裁判所は19日、ホーチミン市共産党委員会元副書記のタット・タイン・カン被告(男・51歳)に禁固6年の判決を下した。
同事件は、タントゥアン建設投資が競売などを行うことなく、◇フオックキエン(Phuoc Kien)住宅区案件(ニャーベー郡)、◇ベンソン(Ven Song)住宅区案件(7区)の土地を、時価を大きく下回る価格でクオッククオン・ザライ[QCG](Quoc Cuong Gia Lai)に違法に売却し、国に2070億VND(約12億5000万円)の損失をもたらしたというもの。
違法と認識していたにもかかわらず取引を承認したカン被告は、刑事法第219条に触れ、公的資産の使用・管理に関する国家規定に違反し、損失・浪費をもたらした罪に問われていた。
裁判所は、被告の家族に革命功労者がいること、被告が深く反省し捜査に協力したこと、取引成立後に是正のために契約を取り消す方向で交渉を指示したことを情状酌量し、検察側の求刑より軽い刑を下した。
6月に開かれた、IPCが南サイゴン開発(サデコ＝Sadeco)株を違法に売却し国に多額の損失をもたらした事件の控訴審で、同市上級人民裁判所はカン被告の量刑について1年6か月の減刑を決め、禁固8年6か月の判決を下している。今回の事件を合わせると、カン被告の量刑は禁固14年6か月となる。
ほかの被告について、タントゥアン建設投資のチャン・コン・ティエン元社長は禁固13年の判決を言い渡され、残りの被告8人は禁固3～11年の判決だった。
ベンソン住宅区案件について、QCGが一部の物件をすでに販売・売却済みであるため、市はこれを回収できないが、未開発の部分は市が回収する。フオックキエン住宅区については、QCGとの取引契約が取り消されたため、国に被害はないものとみなす。
なお、裁判所は国への損害賠償の支払いを実行するため、被告らの多くの不動産を没収することを決定した。
・ 国営企業株の不正取引事件、元ホーチミン市党委副書記は控訴審で1年半減刑 (2022/06/13)
・ 元ホーチミン市党委副書記に禁固10年の判決、国営企業株の不正取引に関与 (2022/01/11)
・ 元ホーチミン市党委副書記ら4人、土地違法販売で捜査 (2021/06/23)
・ 元ホーチミン市党委副書記のカン容疑者、党除名処分へ (2021/03/24)
・ 元ホーチミン市党委副書記が逮捕、公的資産の株式を違法売却 (2020/12/18)
免責事項)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
