ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

枯葉剤製造の米化学企業相手の裁判、パリ控訴審は控訴棄却

2024/08/27 06:12 JST配信
(C) vietnamplus
(C) vietnamplus 写真の拡大.
  • 枯葉剤製造・販売の米14社相手に訴訟
  • ベトナム外務省、「判決を遺憾に思う」
  • 化学企業14社に影響克服の責任を要求

ベトナム系フランス人女性チャン・トー・ガーさんが、ベトナム戦争時に米軍が使用した「エージェント・オレンジ(Agent Orange)」と呼ばれる有毒な枯葉剤(ダイオキシン)を製造・販売した米国の化学企業14社を相手取って起こした訴訟の控訴審で、フランスのパリ控訴院は22日、控訴を却下した。

 外務省のファム・トゥー・ハン報道官は22日午後に開かれた定例記者会見で、裁判の結果に関する記者の質問に対し、「パリ控訴院の判決を遺憾に思う。ベトナム戦争は終わったが、ベトナムの国土や国民には深刻な影響が残っている。とりわけ枯葉剤の影響は長期的で重大だ。政府は枯葉剤被害者を支援している。ベトナムで数百万人の被害者を生んだ枯葉剤を生産し米国に供給した化学企業に対し、影響克服の責任を取るよう要求する」と述べた。

 枯葉剤被害者のガーさんは2014年に、フランス・パリ郊外にあるエブリー(Evry)市の裁判所に、米国の化学企業に対する訴訟を起こした。エブリー裁判所は2021年、化学企業は米政府の要求に従って行動したため、「免責」を行使する十分な根拠があるとして、訴訟を却下した。

 控訴審は2024年5月に審理を開始していた。22日の控訴却下の判決は、第一審のエブリー裁判所の原判決を維持する控訴棄却だった。

[VietnamPlus 20:15 22/08/2024, O].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ガソリンなどの環境保護税やVATを免除、6月末まで 国会決議 (17:35)

 国会は12日、ガソリン・石油および航空機用燃料に対する環境保護税、付加価値税(VAT)、特別消費税(SCT)を実質ゼロに引き下げる決議を全会一致で採択した。適用期間は4月16日から6月30日までとなる。 ガソリ...

26年のベトナムGDP成長率+7.2%でASEAN首位、アジア開銀予測 (15:28)

 アジア開発銀行(ADB)が10日に発表したアジア経済見通しに関する最新レポートによると、2026年のベトナムの国内総生産(GDP)成長率は+7.2%、2027年は+7.0%と予測され、東南アジア諸国連合(ASEAN)の途上国の中で...

米クアルコム、ベトナムで6GやAIスマホなどへの投資拡大 (14:09)

 米クアルコム(Qualcomm)の子会社クアルコム・テクノロジーズ(Qualcomm Technologies)は9日、ホーチミン市で、第6世代移動通信システム(6G)インフラ、データセンター、自動車技術、人工知能(AI)搭載スマートフォ...

貧しい生徒に教育の希望を、8年間父親代わりを務める教師 (12日)

 南中部地方ラムドン省第2ダムロン村第179小地区の学校にある職員宿舎の狭い台所で、教師のホアン・バン・ゴックさん(男性・39歳)は山のタケノコを調理しながら、2人の「子ども」に夕食の準備をするよう促す。 ...

日本の25年入管法違反者数、ベトナム人が6599人で最多維持 (13:49)

 日本の法務省入国管理局が発表した2025年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統計によると、同年に入管法違反により退去強制手続きまたは出国命令手続きを執ったベトナム人の数は前年比▲...

日本の25年在留資格取消件数、ベトナムが最多947件 (13:48)

 法務省出入国在留管理庁の発表によると、2025年における出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づく在留資格取消件数は1446件で、前年比+22.1%増となった。国籍別ではベトナムが947件で全体の65.5%を占め、最...

26年1~3月期GRDP、ホーチミン+8.27%・ハノイ+7.87% (6:30)

 2026年1~3月期の域内総生産(GRDP)成長率は、ホーチミン市が前年同期比+8.27%増と過去10年で最高の伸びを記録した。一方、ハノイ市も同+7.87%増となり、両市ともに力強い経済成長を示している。 ホーチミ...

世銀、ベトナム経済を前向き評価 26年GDP成長率予想+6.3% (6:20)

 世界銀行(WB)は、東アジア・太平洋地域(EAP)に関する最新の経済見通しの中で、ベトナムの2026年の国内総生産(GDP)成長率予想を+6.3%とし、前年10月時点の予想(+6.1%)を上回った。2027年には+7.6%へ加速する...

ダナン空港、VNeIDを用いた専用搭乗レーンを試験導入 (5:24)

 南中部地方ダナン市のダナン国際空港では、10日より、国内線の搭乗手続きにおいて電子身分証明アプリ「VNeID」のレベル2アカウントを使用する乗客向けの専用搭乗レーンが試験導入された。従来の身分証明書の提...

1~3月期の交通違反件数ワースト10、ホーチミンから3街区 (5:20)

 公安省傘下交通警察局は、2026年1~3月期における全国の交通違反件数および交通事故件数が最も多かったワースト10の街区・村のリストを発表した。交通違反件数のワースト10には、ホーチミン市の3つの街区が名を...

エチオピア航空、ハノイ~バンコク線を就航 週3便運航 (4:38)

 エチオピア航空(Ethiopian Airlines)は3月30日、ハノイ市とタイの首都バンコクを結ぶ新路線を就航した。  同路線は、週3便(月・水・金)の運航で、機材はボーイング(Boeing)のワイドボディ機であるB787-8型...

静岡新聞SBS、ハノイにソフトウェア開発の新会社を設立 (4:04)

 株式会社SBS情報システム(静岡県静岡市)と株式会社静岡新聞社(静岡県静岡市)は4月1日、ハノイ市にソフトウェア開発の新拠点となる「エスアイエス・テックソリューションズ・ベトナム(SIS TECH SOLUTIONS VIETNA...

スペースシフト、地場企業と衛星データ解析AI事業化で覚書 (3:13)

 衛星データ解析システム開発や衛星データ解析業務などを手掛ける株式会社スペースシフト(東京都千代田区)は、地理空間技術・ソリューションを提供する地場スペーシャル・デシジョンズ・ベトナム(Spatial Decisi...

システム開発の地場NALと物流のベストライン、DX推進で提携 (2:48)

 日本市場向けにシステム開発やデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業を展開する地場NALベトナム(NAL VIET NAM、ハノイ市)と、総合輸送・物流コンサルティングを手掛ける株式会社ベストライン(奈良県五...

内務省、4月末からの祝日9連休化の噂を完全否定 「法定通り」 (11日)

 内務省は、今年のフン王の命日(旧暦3月10日、新暦4月26日)と4月30日の南部解放記念日、5月1日のメーデーに伴う休日について、平日を振り替えて9連休にする計画はないと断言した。  一部で浮上していた長期...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved