から
2012/04/26 17:33 JST配信
計画投資省によると、2012年第1四半期に解散した企業は約2400社、法人税の免除を受けるために期限付き事業停止手続きを行った企業は約1万1600社に上った。21日付DVTが報じた。
解散企業を産業別で見ると、流通業（小売・卸売）が26.1%と最も多かった。以下は、◇工業・鉱産開発(14.7％)、不動産・建設(10.7%)、◇運送・倉庫管理(9.9％)などとなっている。
なお、第1四半期の新規設立企業数は前年同期比▲6％減の約1万7800社で、登録資本金は同▲10％減の約100兆3000億ドン（約3950億円）だった。
【関連記事】
・ 第1四半期の解散・事業停止企業数、前年同期比+26％増 (2013/04/04)
・ ハノイ：法人税を納付する企業、全体の4分の1のみ (2013/01/08)
・ 解散・事業停止企業、今年は5万5000社の見込み (2012/12/14)
・ 過去2年間で10万社が倒産、過去20年間の倒産企業数の半分に相当 (2012/11/09)
・ 年初7か月の解散・事業停止企業、前年同期比6.4％増の3万社 (2012/08/07)
・ ホーチミン：上半期の解散企業1214社、事業停止1065社 (2012/06/28)
・ 年初5か月の解散・事業停止企業2.2万社、年間では5万社にも (2012/06/11)
・ 年初2か月の解散企業は1664社、テト以降急増 (2012/04/02)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
