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2012/06/28 16:17 JST配信
ホーチミン市人民委員会によると、2012年上半期に同市計画投資局で解散手続きを行った企業は1214社に上る。25日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。
また、上半期に事業停止を報告した企業は前年同期比50％増の1065社。新規設立した企業は同4.6%増の1万2760社だった。
上半期における同市の海外直接投資(FDI)は、新規認可案件が178件、認可額は同▲83.1%減の2億4800万ドル(約197億円)となっている。なお、これまでに同市で実施されたFDI案件は累計で4243件、投資総額は約310億ドル(約2兆4680億円)に上っている。
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