ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

「30日以内の再入国にもビザ必要」など、出入国管理法令15年1月施行

2014/12/19 18:43 JST配信

 2015年1月1日から、「ベトナムにおける外国人の出入国、通過及び居住に関する法律」(仮称)が施行される。同法の施行に伴い、従来は不要だったベトナム再入国時の査証(ビザ)が必要になるケースや、入国前に取得したビザと異なる目的のビザを国内で取得することができなくなるケースなどが発生すると見られている。

 同法には、◇ビザの目的変更を認めない、◇入国時のパスポート残存期間を現行の「3か月以上」から「6か月以上」とする、◇前回のベトナム出国から30日以上経過した後でなければ、ビザ免除による入国(15日間)を認めないといった内容が含まれている。

 つまり、現在15日間のビザ免除が適用されている日本など7か国の国民も、30日以内に2回以上ベトナムへ入国する場合にはビザが必要になる。また、往復または第三国へ出国するための交通手段のチケットを所持していることも条件となる。

 例えば1週間の旅程でハノイ市へ入国した後カンボジアへ出国し、ホーチミン市へ再入国する場合には、シングルビザを取得しなければならない。また、30日以内に3回以上入国する場合には、数次(マルチ)ビザを取得しなければならない。いずれも1回目の入国ではビザ免除が適用されるが、2回目以降はビザが必要になるという。

 このほか、企業の駐在員などがベトナムで就労する際に必要な一時滞在許可証の取得にも影響があると予想されている。例えば、従来は3か月有効のビザで入国した後、労働許可証及び一時滞在許可証を取得してそのままベトナムに滞在することが認められていたが、同法の施行により、労働許可証及び一時滞在許可証はベトナムでの就労開始前(入国前)に取得しなければならなくなる。ベトナム出入国管理局が一時滞在許可証の発給を認めると同時に、駐日ベトナム大使館または在大阪ベトナム総領事館に対して入国のためのビザ発給許可通知を行い、それに基づいてビザを取得し、ベトナムへ入国することになる。

[2014年12月19日 ベトジョーニュース A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
副首相6人の業務分担が決定、第一副首相はトゥック氏 (6:09)

 レ・ミン・フン首相は、首相および副首相6人の業務分担に関する決定に署名した。首相は国家の重要課題や戦略的問題を全面的に指揮し、副首相は割り当てられた分野で権限を行使し、直接的かつ全面的に責任を負う...

ASEAN外相、中東情勢で特別会議 共同対応強化を協議 (5:31)

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相らは13日、複雑化する中東情勢への対応を協議するため、第2回特別会議をオンライン形式で開催した。会議では、同地域の状況がエネルギーや食料の安全保障、人々の安全に与える...

26年3月新車販売台数、市場回復で急増 ビンファストが上位席巻 (5:07)

 ベトナム自動車工業会(VAMA)の発表によると、2026年3月におけるVAMA加盟企業とVAMA非加盟企業を合わせた新車販売台数(TCモーター(TC Mortor)およびビンファスト(Vinfast)含まず)は、テト(旧正月)明けの市場回復...

貧しい生徒に教育の希望を、8年間父親代わりを務める教師 (12日)

 南中部地方ラムドン省第2ダムロン村第179小地区の学校にある職員宿舎の狭い台所で、教師のホアン・バン・ゴックさん(男性・39歳)は山のタケノコを調理しながら、2人の「子ども」に夕食の準備をするよう促す。 ...

フート省:フックイエン工業団地着工、投資総額120億円 (4:25)

 北部地方フート省人民委員会の承認を受け、地場シネク(Shinec)とビンフック国際サービス工業団地(Vinh Phuc International Service & Industrial Zone=VISIZ)は9日、同省フックイエン街区でフックイエン工業団...

埼玉大学、修了生フン氏のベトナム新首相就任に祝意 (4:22)

 埼玉大学の重原孝臣学長はこのほど、同大学の修了生であるレ・ミン・フン氏が、ベトナムの新首相に任命されたことを受け、祝意を表するコメントを発表した。  これに先立ち、7日に開催された第16期(2026~2...

ベトジェットエア、連休に向け上位クラス運賃を最大20%割引 (3:41)

 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、4月26日(旧暦3月10日)のフン王の命日および4月30日の南部解放記念日と5月1日のメーデーに伴う連休に合わせて

ARCRA、ハノイに開発子会社を設立 AI需要拡大に対応 (2:42)

 画像認識や自然言語処理などのソフトウェア開発を手掛ける株式会社ARCRA(東京都文京区)は、人工知能(AI)・ソフトウェア開発拠点となる子会社「ARCRAベトナム(ARCRA Vietnam)」をハノイ市に設立した。  AI開...

1~3月期のバイク販売台数、前年同期比+8.3%増の72.9万台 (14日)

 ベトナムバイクメーカー協会(VAMM)が発表した2026年1~3月期の加盟5社のバイク販売台数は、前年同期比+8.3%増の72万9121台となった。前四半期比でも約+3%増加し、ガソリンバイクを中心とする国内市場の底堅さ...

モビフォンとイエーワン子会社が提携、「推し活」プラン共同開発も (14日)

 携帯通信大手のモビフォン(Mobifone)のホーチミン市支店と、地場系大手総合メディア会社イエーワングループ[YEG](YeaH1 Group)傘下のワンクリエイターズ(1Creators)はこのほど、ホ

ベトナム産ザボンをオーストラリアに初輸出、2省で出荷式開催 (14日)

 南部メコンデルタ地方ビンロン省とドンタップ省で13日、ベトナム産ザボン(ポメロ)のオーストラリアへの初輸出を記念する式典が開催された。  これにより、ザボンはドラゴンフルーツ、ライチ、リュウガン、...

使用済みEVバッテリー、リサイクル率を0%に引き下げ (14日)

 このほど公布された、環境保護法の施行細則に当たる政令第110号/2026/ND-CPによると、ハイブリッド車(HEV)を含む電気自動車(EV)のバッテリーの義務的リサイクル率が従来の8%から0%に引き下げられた。同政令は...

高市首相とラム書記長が電話会談、関係強化へ (14日)

 高市早苗内閣総理大臣は13日の午後3時から約20分間、トー・ラム書記長 兼 国家主席と電話会談を行った。  両首脳は、日本とベトナム間の「包括的戦略的パートナーシップ」を一層強化していくことで一致した...

1~3月期の不動産取引は減少、大都市で住宅価格上昇続く (14日)

 建設省の報告によると、2026年1~3月期の全国の不動産供給は改善傾向にあるものの、価格の高止まりや金利上昇などの要因により、取引件数は前年同期比で減少した。大都市における住宅価格は前期比で上昇が続い...

ビンG、ハノイ~クアンニン間高速鉄道を着工 移動時間23分に短縮 (14日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)と東北部地方クアンニン省人民委員会は12日、ハノイ市とクアンニン省を結ぶ高速鉄道プロジェクトを着工した。

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved