ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

ベトナム国民の数次ビザ緩和、有効期間を最長10年に延長

2016/02/02 17:05 JST配信
(C) DulichNhatBan
(C) DulichNhatBan 写真の拡大.

 日本の外務省は2月15日から、ベトナムとインドの国民に対する短期滞在数次査証(マルチビザ)の緩和措置を開始する。

 具体的には、商用目的の者または文化人・知識人に発給している短期滞在数次ビザの発給対象者の範囲を拡大するほか、有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長する。日本が有効期間10年の数次ビザを発給するのは、今回が初めて。

 この数次ビザは、1回目の訪日では商用や学術交流などの目的に限られるが、2回目以降は観光や親族・知人訪問目的でも使用できる。

 今回の数次ビザ緩和措置により、ベトナム及びインドとのビジネス面での利便性の向上、リピーターの増加など、人的交流の更なる発展が期待される。

【関連記事】

国内旅行代理店でベトナム人の日本入国ビザ申請受付代行を開始 (2016/12/16)
東南アジアで東北6県の認知度向上へ、ドン・ニーが福島県を紹介 (2016/09/13)
16年度訪日プロモーション、地方へのツアーを促進 (2016/05/06)
2月の訪日ベトナム人+85.5%増の1.76万人、年初2か月は3.24万人 (2016/03/18)
1月の訪日ベトナム人+20.7%の1.48万人、1月の過去最高値更新 (2016/02/17)
「30日以内の再入国にもビザ必要」など、出入国管理法令15年1月施行 (2014/12/19)
30日以内に2回以上のベトナム入国でビザが必要に、15年1月から (2014/11/24)
ベトナム人などのパッケージツアー用観光ビザを緩和 (2014/11/21)

[2015年2月2日 外務省報道発表 A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています 免責事項
新着ニュース一覧
3月前半の石油製品輸入、前年同期比+41% 中東情勢で供給懸念 (6:35)

 税関局の速報データによると、2026年3月前半(1日から15日まで)における各種石油製品の輸入量は前年同期比+41.4%増の53万3000t、輸入額は同+89.2%増の4億9200万USD(約790億円)に急増した。中東情勢の緊迫化に...

越中海軍がトンキン湾で合同パトロール、両国国防相が出発式出席 (6:06)

 中国・広西チワン族自治区の防城港で19日朝、ベトナム人民海軍と中国人民解放軍海軍によるトンキン湾(ベトナム語名:Vinh Bac Bo=北部湾)での第40回合同パトロールおよび共同訓練の出発式が開催された。これは...

国境沿い17省・市で小中一貫寄宿学校121校が一斉に着工 (5:57)

 教育訓練省やベトナム国営テレビ局(VTV)などは19日、全国17省・市の国境沿いの村において、小中一貫寄宿学校121校の一斉起工式を開催した。メイン会場となった東北部地方ランソン省ドンダン村(xa Dong Dang)で...

ホーチミンの市場とともに生きる:ホアフン市場 (15日)

 まばらな呼び込みの声が響いては消えていき、ホアフン市場は再び果てしない静寂に包まれる。しかしその静寂の中で、馴染みのリズムで鼓動を続ける「心」がある。それは記憶の鼓動であり、素朴で飾り気はないが...

ソビコ、ホーチミンで交通インフラ5案件提案 メトロ4号線も (5:46)

 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)のグエン・ティ・フオン・タオ社長が会長を務める地場系コングロマリット(複合企業)のソビコ・グループ(SOVICO Group)

26年2月の新設外資企業225件、前年同月と同水準で安定維持 (4:26)

 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年2月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は前月比▲38.4%減、前年同月と変わらず225件で、うち会社が220件、営業所が4件、支店が...

ベトジェットエア、1週間限定で運賃0VND運賃キャンペーン実施中 (4:18)

 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、3月19日から26日までの1週間、エコクラス運賃が0VND(税金・手数料含まず)からとなるキャンペーンを実施している。

JICA支援の低排出型稲作、「抑草アイガモロボ」導入へ覚書締結 (3:41)

 国際協力機構(JICA)ベトナム事務所は、中小企業・SDGsビジネス支援事業の一環として、国家農業普及センター、農業総合サービス国内大手ロックチョイグループ[LTG](Loc Troi Group)

FPTジャパンと九州FG、ソフトウェア開発や進出支援で合意 (2:12)

 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)の日本法人であるFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)と、株式会

商工省、50年までの国家エネルギーマスタープラン調整を承認 (19日)

 商工省は、2021~2030年までの期間および2050年までを見据えた国家エネルギーマスタープランの調整を承認する2026年2月28日付けの決定第363号/2026/QD-BCTを下した。これにより、エネルギー安全保障の確保、グ...

ベトナムのカフェチェーン市場規模は域内3位、ミラノコーヒーが4位 (19日)

 シンガポール系調査会社モメンタム・ワークス(Momentum Works)はこのほど、2026年における東南アジアの主要6か国(インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナム)のカフェチェーン市場に...

家族内のジェンダー不平等、罰金引き上げ 5月1日施行 (19日)

 政府は、ジェンダー平等分野の行政違反の処罰に関する政令第125号/2021/ND-CPの一部を改正・補足する政令第76号/2026/ND-CPを公布した。新政令は2026年5月1日に施行され、家族内や電子環境における性別を理由と...

26年2月の訪日ベトナム人6.1万人、テト時期ずれなどで減少 (19日)

 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2026年2月の訪日ベトナム人の数は前年同月比▲17.4%減の6万1000人、1~2月期の累計では前年同期比▲8.4%減の11万3800人となった。全体の訪日外国人数が2月として...

スイス企業、外国人観光客向け税還付システムの導入支援を提案 (19日)

 旅行者向けの免税ショッピングサービスを提供するスイスのグローバルブルー(Global Blue)の新興市場・政府関係担当副会長を務めるホルヘ・カサル(Jorge Casal)氏は17日、ベトナム国家観光局のグエン・ティ・ホ...

中東情勢悪化、越GDP政府目標未達の可能性も 最大▲1.5%pt低下 (19日)

 中東紛争の影響により、2026年のベトナムの国内総生産(GDP)成長率は、紛争の期間や規模に応じて、政府目標に対し▲0.6〜1.5%pt低下する可能性があることが、ベトナム投資開発銀

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved