ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

ハノイ名物「線路すれすれカフェ」を一掃へ

2019/10/10 05:26 JST配信
イメージ写真
イメージ写真 写真の拡大.

 交通運輸省はこのほどハノイ市に対して、ディエンビエンフー(Dien Bien Phu)通り~フンフン(Phung Hung)通りの区間に敷かれた線路脇で営業しているカフェや物販などの店を一掃させるようホアンキエム区、バーディン区、ドンダー区、ハイバーチュン区などに指示した。

 この区間ではレール幅1mの線路が住宅街を通っているが、100年以上前に整備されて以来、現在も柵がなく線路から住宅までの距離も1m程と非常に近い。

 このため、昨今では走行する列車を間近で見物しようと外国人旅行者を中心に多くの人が訪れる観光スポットとなっている。海外のマスメディアで取り上げられるだけでなく、市内観光ツアーのルートに組み込んでいる旅行会社も多い。

 旅行者の増加を受けて線路脇にカフェや物販の店が軒を連ねるようになり、写真や動画撮影の為に線路内に立ち入る市民や旅行者が問題となっている。

 6日にはハノイ市から北部紅河デルタ地方ハイフォン市に向かっていた列車が、線路内に立ち入っていた人を避けるために急停車する事例も起きている。これらの行為は交通安全の規定に違反しており、交通事故が発生する危険性が極めて高いとして露店の一掃が急務となっていた。

 そこで交通運輸省は同市に対して、住民や店主に鉄道の交通安全規定の周知活動と店の一掃を行うよう前述の各区を指導するよう指示した。

 これを受け同市人民委員会は7日、線路脇の店の営業に対する処分に関する文書を関連当局に送付した。それによると、同市人民委員会は各区に対して線路脇で営業する店の取り締まり強化と厳正な処分を進め、12日までに店を一掃するよう指導している。また同市交通運輸局は、12日までに同市人民委員会へ報告を上げなければならない。

 一方、一部の観光分野の専門家は安全対策を講じた上で線路脇の店の営業を維持すべきだとしている。交通分野の専門家の中には「交通安全の規定通りに」とした場合、線路脇でこれまで長年安全に生活してきた住民さえをも立ち退きさせなければならないことを意味すると指摘している。

[06:00 05/10/2019 DAN TRI / VnEconomy 08:51 08/10/2019, T].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
独DHL、フンイエン省で東南アジア最大規模の自社物流施設を着工 (16:10)

 ドイツの国際物流大手DHL傘下のDHLサプライチェーン(DHL Supply Chain)はこのほど、北部紅河デルタ地方フンイエン省の第2イエンミー工業団地で、大規模な物流施設「DHLノース・ロジスティクス・キャンパス(DHL ...

クアンチ省警察、不法入国者を相次ぎ強制送還 日本人も (16:05)

 北中部地方クアンチ省警察傘下出入国管理部は23日、東北部地方カオバン省チャーリン国際国境検問所の国境警備隊と協力し、ベトナムに不法入国した中国籍の15人を同検問所から強制送還した。  この15人は、...

ホーチミン:カイメップハ自由貿易区を設立へ、投資環境整備 (13:33)

 ホーチミン市人民委員会は、旧バリア・ブンタウ省のカイメップハ地区に、面積約4174haの自由貿易区を設立することを決定した。  同貿易区は、国際水準の自由貿易・投資環境を試験的に導入する先駆的なモデ...

地中に眠る烈士の身元を特定、遺骨DNA鑑定の最前線 (26日)

 ハノイ市にあるベトナム科学技術研究所(VAST)は、現在進行中の「烈士(戦死者)の遺骨捜索・収集・身元確認を強化する500日間集中プロジェクト」で、遺骨サンプルの鑑定を担っている。鑑定を担当する機関は、VAST...

テクコムバンクと米ビザが提携、海外送金を外貨のまま無料受け取り (13:30)

 新興不動産大手マステライズ・グループ(Masterise Group)が関わる大手民間銀行で、マサングループ[MSN](Masan Group)が大株主の

ECサイト上位4社の上半期売上高+44%、正規店への売上集中が加速 (6:20)

 電子商取引(eコマース=EC)データを手掛けるメトリック(Metric)が発表したレポートによると、2026年上半期(1~6月)におけるベトナムのEC市場は成長を維持した。  ECサイト上位4社であるショッピー(Shopee)...

メディア大手イエーワン、11月に北米初コンサート V-POPを世界へ (6:15)

 地場系大手総合メディア会社イエーワングループ[YEG](YeaH1 Group)はこのほど、アジアでエンターテインメント・コンサート運営事業を展開する多国籍企業iMeエンターテインメントグ

世界のフィンテック企業トップ500、ベトナムから2社が選出 (5:41)

 米国のニュース専門放送局CNBCとドイツの市場調査会社スタティスタ(Statista)がこのほど発表した「世界のフィンテック企業トップ500」2026年版では、決済分野から115社が選出され、このうちベトナムからはデジ...

外国人の出入国・居住管理を強化、データ連携を迅速化 新政令公布 (5:29)

 政府は、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住管理に関する各省庁および地方自治体の連携体制を定める政令第286号/2026/ND-CPを公布した。  同政令は9月15日に施行され、従来の政令第64号/2015/ND-C...

日系Capichi、グリーンSMとの提携拡大 飲食店予約から移動まで (4:19)

 フードデリバリー・レストラン予約アプリを運営する日系のCapichi Vietnamは、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気

BluePortとTDAが業務提携、日本企業のAX・DX支援 (3:08)

 マニュアル自動作成ツール「iTutor」を展開する株式会社BluePort(東京都中央区)は、日本とベトナムに拠点を持ち、ソフトウェアおよびアプリケーションの開発を手掛ける株式会社TDA(東京都千代田区)と業務提携契...

ホーチミン:国際事務用品見本市2026、7月30日から開催 (2:17)

 ホーチミン市で7月30日(木)から8月1日(土)まで、「国際事務用品見本市2026(VietOffice 2026)」が開催される。同見本市は、ビネックスアド(Vinexad)とベトナムオフィス機器協会(VOMA)が協力して開催するもの。 ...

ペトロベトナムと銀行2行、第4オモン火力発電所の融資契約を締結 (25日)

 ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)はこのほど、ベトナムで最も歴史のある元国営4大銀行のベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)、および三菱UFJ銀行が出資する元国営4大銀行の

ラム書記長にトルストイ平和賞、平和と国際協力への貢献を評価 (25日)

 ロシアのレフ・トルストイ国際平和賞の審査委員会は24日、2026年の同賞をベトナムのトー・ラム書記長 兼 国家主席に授与することを全会一致で決定した。諸民族間の平和の促進と協力関係の構築への多大な貢献が...

ダナン:外国人観光客を魅了するアヒルマッサージ体験が話題に (25日)

 南中部地方ダナン市ホイアン街区(phuong Hoi An、旧クアンナム省ホイアン市)で、外国人観光客がユニークな「アヒルマッサージ」を体験する動画がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で話題を呼んで...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved