ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

ハノイ名物「線路すれすれカフェ」を一掃へ

2019/10/10 05:26 JST配信
イメージ写真
イメージ写真 写真の拡大.

 交通運輸省はこのほどハノイ市に対して、ディエンビエンフー(Dien Bien Phu)通り~フンフン(Phung Hung)通りの区間に敷かれた線路脇で営業しているカフェや物販などの店を一掃させるようホアンキエム区、バーディン区、ドンダー区、ハイバーチュン区などに指示した。

 この区間ではレール幅1mの線路が住宅街を通っているが、100年以上前に整備されて以来、現在も柵がなく線路から住宅までの距離も1m程と非常に近い。

 このため、昨今では走行する列車を間近で見物しようと外国人旅行者を中心に多くの人が訪れる観光スポットとなっている。海外のマスメディアで取り上げられるだけでなく、市内観光ツアーのルートに組み込んでいる旅行会社も多い。

 旅行者の増加を受けて線路脇にカフェや物販の店が軒を連ねるようになり、写真や動画撮影の為に線路内に立ち入る市民や旅行者が問題となっている。

 6日にはハノイ市から北部紅河デルタ地方ハイフォン市に向かっていた列車が、線路内に立ち入っていた人を避けるために急停車する事例も起きている。これらの行為は交通安全の規定に違反しており、交通事故が発生する危険性が極めて高いとして露店の一掃が急務となっていた。

 そこで交通運輸省は同市に対して、住民や店主に鉄道の交通安全規定の周知活動と店の一掃を行うよう前述の各区を指導するよう指示した。

 これを受け同市人民委員会は7日、線路脇の店の営業に対する処分に関する文書を関連当局に送付した。それによると、同市人民委員会は各区に対して線路脇で営業する店の取り締まり強化と厳正な処分を進め、12日までに店を一掃するよう指導している。また同市交通運輸局は、12日までに同市人民委員会へ報告を上げなければならない。

 一方、一部の観光分野の専門家は安全対策を講じた上で線路脇の店の営業を維持すべきだとしている。交通分野の専門家の中には「交通安全の規定通りに」とした場合、線路脇でこれまで長年安全に生活してきた住民さえをも立ち退きさせなければならないことを意味すると指摘している。

[06:00 05/10/2019 DAN TRI / VnEconomy 08:51 08/10/2019, T].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
中国向けドリアン輸出で汚職、農業環境次官ら逮捕 (29日)

 公安省傘下密輸経済汚職犯罪捜査警察局(C03)は28日、中国向けのドリアン輸出を巡る贈収賄事件の拡大捜査に関連し、ホアン・チュン農業環境次官(男・57歳)および農業環境省傘下栽培・植物保護局のグエン・クアン...

熊本地震でベトナム人実習生1人死亡、負傷者も (29日)

 熊本県で28日午後に発生したマグニチュード7.1の地震により、ベトナム人技能実習生1人が死亡し、負傷者も出ている。駐日ベトナム大使館や在福岡ベトナム総領事館などが被害状況の把握と支援を急いでいる。 ...

8月施行の新規定、犬の管理罰則強化やVNeID利用による手数料減免 (29日)

 8月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. 公共の場での飼い犬の口輪・リード不使用、罰金額を大幅引き上げ  獣医分野における行政違反処分を規定する

地中に眠る烈士の身元を特定、遺骨DNA鑑定の最前線 (26日)

 ハノイ市にあるベトナム科学技術研究所(VAST)は、現在進行中の「烈士(戦死者)の遺骨捜索・収集・身元確認を強化する500日間集中プロジェクト」で、遺骨サンプルの鑑定を担っている。鑑定を担当する機関は、VAST...

ベトナム・カンボジア国会議長会談、貿易拡大・国境画定加速へ (29日)

 チャン・タイン・マン国会議長はハノイ市で28日、ベトナムを公式訪問中のカンボジアのクオン・スダリー国民議会議長と会談した。  両議長は、今後の両国関係の推進に向けた具体策を協議した。双方は交通イ...

ベトナムの26年GDP成長予測、+7.5%に上方修正 AMRO (29日)

 シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office=AMRO)」は、2026年におけるベトナムの国内総生産(GDP...

第1回臨時国会、8月召集 19件の法案・決議案を審議へ (29日)

 国会常務委員会は、第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議の召集に関する文書を発出した。同会議はハノイ市の国会議事堂で、8月3日から24日にかけて2期(第1期:8月3日~13日、第2期:8月19日~24日)に分...

韓国在留ベトナム人37万人、就業・留学ともに10万人超で最多 (29日)

 韓国法務省出入国・外国人政策本部はこのほど、「出入国・外国人政策統計月報」を発表した。  2026年6月末時点の韓国在留外国人は287万4278人で、前年同月比+5.2%増となった。内訳は、90日以上滞在し外国...

戦死から58年、烈士が婚約者のもとへ「帰還」 遺骨発見で身元確認 (29日)

 戦死者(烈士)のフイン・バン・クエン(Huynh Van Quen)さんの身元がこのほど公式に確認され、発見された遺品が南部地方タイニン省の遺族と婚約者に引き渡された。クエンさんは1968年のテト攻勢で戦死してから58...

FPTと伊藤忠グループ、内製型イノベーション推進組織を本格始動 (29日)

 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)は、伊藤忠商事株式会社(東京都港区)の海外IT・デジタル戦略推進を担うCISD(ASIA)CO.,LTD.

YSタレント、日総工産らとベトナムにグローバル人材合弁会社を設立 (29日)

 外国人材紹介事業を展開する株式会社YSタレント(神奈川県横浜市)は、日総工産株式会社(同)およびベトナムの人材関連企業であるYSフローラロータス(YS FLORA LOTUS CO., LTD.)のグエン・スアン・ギア代表取締役...

法務省認定の日本語テスト「JOT」、ベトナムで9月開始 (29日)

 一般社団法人グローバル共生社会推進機構(GISPA、東京都国分寺市)は、日本の法務省認定の日本語オンラインテスト「JOT(Japanese Online Test)」をベトナムで展開するため、地場最大手の試験配信機関であるIIGベ...

米ナイキの靴・衣料生産、ベトナムが4年連続で首位維持 (28日)

 米スポーツ用品大手ナイキ(NIKE)が米国証券取引委員会(SEC)に提出した2026年度年次報告書によると、同社ブランドの靴および衣料品の生産において、ベトナムが4年連続で世界最大の生産国として首位を維持し、シ...

マネロン防止法の運用問題解消へ、特例決議を公布 国際公約に対応 (28日)

 政府は、マネーロンダリング防止法および関連ガイダンス文書の実施上の困難や障害を解消するための特別なメカニズム・政策を定めた決議第66.23号/2026/NQ-CPを公布した。  税務に関する情報交換の国際公約...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved