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電子・加熱式たばこの取り締まり強化、使用・容認も罰金 (7日)
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子たばこ・加熱式たばこの使用・容認行為に関する違反規定が新たに盛り込まれている。  同政令では、電子...>> 続き
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ホーチミン:韓国人率いる買春ルートの元締めに禁固8年の判決 (7日)
 ホーチミン市ベンタイン街区(旧1区ファングーラオ街区)ブイティスアン(Bui Thi Xuan)通り160Bis番地にあるレストラン「ギャラリー(Gallery)」で2023年7月に韓国人率いる買春ルートが摘発された事件で、同市人民...>> 続き
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マンションにEV駐車場設置義務付けへ、建設省が技術基準改正提案 (8日)
 建設省は、マンションに関する国家技術基準(QCVN 04:2021/BXD)について、新築マンションには電気自動車(EV)用駐車場やEV用充電エリア、バッテリー交換エリアの設置を義務付ける規定を追加する方向で改正を提案...>> 続き
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25年の国民1人当たりGDP、5000USD突破 貯蓄から投資へ (8日)
 2025年におけるベトナムの名目国内総生産(GDP)は5140億USD(約81兆円)となり、初めて5000億USD(約79兆円)を超えた。また、国民1人当たりの名目GDPは5026USD(約79万円)に増加した。財政省傘下の統計局(NSO)が明ら...>> 続き
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欧州でネスレの粉ミルク回収、ベトナムでも該当製品の販売停止 (9日)
 保健省食品安全局は7日、スイス食品大手ネスレ(Nestle)のベトナム現地法人であるネスレ・ベトナム(Nestle Vietnam)に対し、欧州での粉ミルク回収事案を受けて、ベトナム国内で販売されている関連製品の点検を求...>> 続き
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ハノイ、「線路沿いカフェ街」への列車運行停止を提案 (8日)
 ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街地の改修計画の実施に向けた、ザーラム駅からハノイ駅区間における国有鉄道インフラの引き渡しに関する文書を建設省に送付した。さらに、同市人民委員会は、市の観光名所...>> 続き
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老舗即席めんブランド「ミリケット」、ビナタバが完全撤退 (8日)
 ベトナムタバコ総公社(ビナタバ=Vinataba)は、即席めんの製造販売を中心に手掛け、「2匹のエビ」のロゴマークで計画経済時から南部で広く認知されているコルサ・ミリケット食品[CMN](Colusa - Miliket Foodstu...>> 続き
8
ニントゥアン原発、日本との協力終了 ロシアとは交渉妥結へ (8日)
 ファム・ミン・チン首相は7日、原子力発電所建設指導委員会の会合を主宰した。首相は、南中部地方カインホア省で計画されている第1・第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトの進捗状況を確認し、今後の指導方...>> 続き
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ホーチミン:早朝の気温17度、過去10年で最も低い気温を観測 (9日)
 9日早朝、ホーチミン市内各地で気温が急激に低下し、一部エリアでは17度まで下がり、通勤・通学した多くの市民らが異常な寒さを感じたと語った。北部からの強い寒気が南部に流れ込んだことで、ホーチミン市では...>> 続き
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25年の労働力人口の失業率2.22%、平均月収5万円 (8日)
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2025年における労働力人口の失業率は前年比▲0.02%pt低下の2.22%だった。このうち、都市部の失業率が2.51%、農村部が2.02%となっている。  また、同年の15~24歳の失業...>> 続き
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ベトナムと日本の貿易額、500億USDを初突破 (9日)
 2025年のベトナムと日本の貿易額は、初めて500億USD(約7兆9000億円)を突破し、両国の経済関係における重要な節目を迎えた。日本は中国、米国、韓国に次ぎ、ベトナムにとって第4位の貿易相手国となった。  ...>> 続き
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ベトナム進出韓国企業の経営実態、売上横ばい 2割が撤退・移転 (8日)
 韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。  同調査は、ベトナムに進出している韓国企業および韓国・ベトナム合弁会社の計343社を対象とし、2025年8月1日か...>> 続き
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電子・加熱式たばこ、25年1月1日から使用禁止 大使館が注意喚起 (24/12/26)
 国会で11月に電子たばこや加熱式たばこ、依存性のある物質やガスの生産・売買・輸入・保管・輸送・使用を2025年から禁止する決議が採択されたことを受け、2025年1月1日から、ベトナム国内で電子たばこ・加熱式...>> 続き
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モバイルマネーの詳細規定、運用ルールも明確に 新政令で (8日)
 政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に施行された。  同政令は、4章34条で構成され、モバイルマネーサービス...>> 続き
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ウェビナー「ベトナムの現状と今後の動向から見る有望産業」、1月16日開催 (8日)
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、1月16日(金)の日本時間15時30分から17時00分まで(ベトナム時間13時30分から15時00分まで)、ウェビナー「ベトナムの現状と今後の動向から見る有望産業について」をオ...>> 続き
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25年の国家予算歳入、過去最高 ホーチミンが800兆VND初突破 (8日)
 財政省の発表によると、2025年の国家予算歳入は約2650兆VND(約15兆8000億円)に達し、過去最高水準となった。年間予算を34.7%上回り、前年比では+30.3%増加した。  内訳は、国内歳入が約2279兆9000億VND(...>> 続き
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「病畜の肉」販売ルート摘発、老舗缶詰メーカーの倉庫で120t発見 (9日)
 北部紅河デルタ地方ハイフォン市警察は、張り込み捜査を経て、2025年9月に「病畜の肉」の販売ルートの摘発に踏み切り、アフリカ豚熱(ASF)に感染した豚肉130t超を収集・流通させた疑いで9人の容疑者を逮捕した。...>> 続き
18
身分証明アプリ「VNeID」の電子健康手帳、紙と同等の効力 (9日)
 保健省は6日、決定第31号/QD-BYTを発出し、電子身分証明アプリ「VNeID」に統合された電子健康手帳について、紙の健康手帳と同等の法的効力を有することとした。同決定は即日施行された。  これにより、国民...>> 続き
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ビンファスト、EVシフト支援プログラムを全国展開 (8日)
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は、2026年に全国規模で電動車両への転換を支援するプログラムを実施すると発表した...>> 続き
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自動車の新規登録手数料、▲30%引き下げ (8日)
 財政省は、車両の登録とナンバープレートの交付に関する手数料の徴収・免除などを規定した通達第155号/2025/TT-BTCを公布した。  同通達によると、2026年1月1日から、第1地域に該当するハノイ市とホーチミ...>> 続き
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