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1週間ランキング 
 
1
住所不在の税滞納者、100万VND以上で出国停止も 財政省提案 (6日)
 財政省は、税務管理法のガイダンス政令草案において、登記上の住所で活動していない納税者が100万VND(約6000円)以上の税金を滞納した場合、出国を一時停止する措置を提案している。 提案の背景と現状  ...>> 続き
2
ホーチミン:麻薬密売元締めの女DJに死刑、108kg超取引 (8日)
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・ティ・ホアイ被告(女・34歳、通称:ホアイDJ)に死刑判決を下した。共犯の7人は禁錮8年~終身刑の判決を言い渡...>> 続き
3
ゲアン省:落雷で製糖工場のタンク破損、糖蜜約2000tが流出 (5日)
 北中部地方ゲアン省ニャンホア村(xa Nhan Hoa)にある製糖会社のソンラム製糖(Song Lam Sugar)の工場で3日午後5時ごろ、落雷によりタンクが破損し、約2000tの糖蜜が流出する事故が発生した。  同社によると...>> 続き
4
ロイヤルHDと双日、ホーチミンに「いねや」ブランド連続出店 (5日)
 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や天丼・天ぷら専門店「天丼てんや」などを展開するロイヤルホールディングス株式会社(福岡県福岡市)と双日株式会社(東京都千代田区)が共同出資するベトナム現地法人で...>> 続き
5
米国の知財権侵害報告書、ベトナムを最高レベルの監視対象に (8日)
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル301条報告書(2026 Special 301 Report)」を発表した。  同報告書でベトナムは、スペシャル301条に基づく...>> 続き
6
フーコック島のビアホール、世界最大の海岸ビアホールでギネス認定 (7日)
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック島ホアンホン町(thi tran Hoang Hon)の「サン・ババリア・ガストロパ...>> 続き
7
ハノイ環状1号線内、バイクの94%超がガソリン車 LEZ導入に課題 (8日)
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区における低排出型交通への移行などに関する調査結果を報告した。同エリアのバイクはガソリン車が圧倒的な割合を...>> 続き
8
クイニョンで発見された戦車の残骸、内部から弾薬や骨の破片も発見 (6日)
 南中部地方ザライ省軍事指揮部は4日、クイニョン街区(旧ビンディン省)のクイニョンビーチで引き揚げられた戦車の残骸について、破損が激しく展示に向けた復元は不可能だと明らかにした。引き揚げ作業の際には、...>> 続き
9
「ドンナイ市」誕生、10の新街区を設立 都市管理モデルへ大転換 (5日)
 東南部地方ドンナイ市共産党委員会は4月30日、同市内における10の新たな街区の設立に関する国会常務委員会の決議第237号/NQ-UBTVQH16を発表した。これにより、同市内の村が街区に昇格され、ドンナイ市の行政区...>> 続き
10
国内線航空券価格が+15~20%高騰、中東の燃料危機で (6日)
 中東情勢の緊迫化に伴う燃料不足を受け、全国の20以上の空港を管理・運営するベトナム空港社[ACV](Airports Corporation Of Vietnam)は、運航コスト増の補填として国内線の航空券価格が平均+15~20%上昇したと...>> 続き
11
フランス人が建設した築140年の給水塔とサイゴンの水道史 (3日)
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフランス人によって建設された最初の給水システムの一部で、都市形成の初期からサイゴンの人々に水を供給する上で...>> 続き
12
ドンナイ省、メトロ延伸など大型交通3案件を承認 (4日)
 東南部地方ドンナイ省人民評議会は、投資総額110兆VND(約6700億円)超となる3つの重要交通インフラプロジェクトの投資方針を承認した。いずれも官民パートナーシップ(PPP)方式で実施され、都市鉄道(メトロ)の延...>> 続き
13
KDDIとVNPT、ベトナムでモバイル通信のサブブランド展開へ (5日)
 KDDI株式会社(東京都港区)と携帯通信大手のベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)は1日、ベトナム市場におけるモバイル通信のサブブランド立ち上げと年内の共同サービス...>> 続き
14
大家による電気代過剰請求に最大18万円の罰金、5月施行の新政令 (6日)
 政府はこのほど、不動産大家が借家人から国の規定を超える生活用電力の小売価格で電気代を徴収した場合、2000万~3000万VND(約12万~18万円)の罰金を科す新たな政令を公布した。  この規定は5月25日から施...>> 続き
15
日本政府、日越大学元学長やFPT会長ら4人に叙勲 日越関係に貢献 (5日)
 日本政府は4月29日、令和8年春の叙勲受章者を発表した。日本とベトナムの関係増進に寄与した功績が称えられ、ベトナムに関連して日本人1人とベトナム人3人の計4人が受章した。  日本人および日系一世の受章...>> 続き
16
中国の南シナ海での一方的な漁獲禁止令にベトナムが反発 (6日)
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベトナム外務省は5日、中国に対してベトナム漁民の合法的な操業の権利を尊重するよう要求した。  中国の...>> 続き
17
「国家成長を牽引する10の戦略的技術グループ」公布、首相決定 (7日)
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-TTgを公布した。デジタル経済の要となる10の重点技術グループを指定し、国家の経済成長や安全保障に大きな...>> 続き
18
VAT新政令、6月施行 非課税対象拡大や控除条件を厳格化 (8日)
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令第144号/2026/ND-CPを公布した。新政令は6月20日に施行され、非課税対象の拡大や、仕入税額控除のルールの...>> 続き
19
インドの1~3月期EV販売、ビンファストがトップ4入り (7日)
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4に食い込む躍進を見せた。一方、中国の自動車メーカーは同市場の開拓に苦戦している。 ベトナムブランド...>> 続き
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ベトナム航空、スリランカ初直行便を10月就航 (9日)
 全日空(ANA)が出資するベトナムのフラッグキャリアであるベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は、2026年10月からホーチミン市とスリランカ最大都市コロンボを結ぶ初の直行便を就航する。  これまで両国間...>> 続き
 
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