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VIETJO記事ランキング

   
1か月間ランキング 
1
たばこ被害防止法改正案、電子・加熱式たばこを全面禁止 (1/23)
 保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優先し、電子たばこ・加熱式たばこを中心に規制を大幅に強化する内容となっている。  改正案の重点は、...>> 続き
2
特別ビザ免除制度を本格展開へ、政府が実施計画を公布 (1/29)
 グエン・ホア・ビン第一副首相は、経済・社会発展に資する特別優遇対象の外国人に対する期限付き査証(ビザ)免除制度を規定する政令第221号/2025/ND-CPを円滑に実施するための計画に関する首相決定第161号/QD-TT...>> 続き
3
タインホア省:6本足の牛が話題に、見世物用に飼育 (1/27)
 北中部地方タインホア省で、6本足を持つ珍しい雄牛が話題となっている。牛は通常の4本足に加え、首の付け根付近から足が生えており、先端で2本に分かれている。  首の付け根から生えている余分な足にも蹄や...>> 続き
4
電動バイクタクシーが急普及、充電施設が運転手の「第2の家」に (1/21)
 目立った看板もなく、狭い路地の奥にひっそりと佇む充電ステーションを兼ねた休憩所は、ハノイ市の電動バイクタクシーの運転手にとって、「第2の家」となりつつある。運転手たちは、ここで充電できるだけでなく...>> 続き
5
フォーブス世界長者番付、ビンG会長の妻と義妹がランク入り (4日)
 米経済誌フォーブス(Forbes)が2日に更新したリアルタイム世界長者番付によると、ベトナムで新たに3人が資産10億USD(約1550億円)超となり、ベトナムの億万長者は計8人に増えた。  新たに名を連ねたのは、不...>> 続き
6
運送ドライバーの運転時間、1日・週あたり上限規定を撤廃 (1/12)
 第15期(2021年~2026年任期)国会第10回会議で2025年12月10日、治安・秩序に関連する法律10本の一部条項を改正・補足する法律第118号/2025/QH15が可決された。  これにより、2026年7月1日から、運送業務に携...>> 続き
7
中国語人材の需要が日本語人材の2.4倍に、高給提示も (1/30)
 ベトナムの労働市場では、中国語を使える人材の価値が急速に高まっている。企業は同等の職種でも中国語の対応が可能な人材に高給を提示しており、中国語人材の求人件数と給与水準はともに日本語人材や韓国語人...>> 続き
8
26年の安全な航空会社トップ25、ベトナム航空が19位 全日空14位 (1/14)
 世界唯一の航空安全・製品格付けサイト「エアラインレイティングス(AirlineRatings)」が発表した「2026年の安全なフルサービスキャリアトップ25(Top 25 Full-Service Airlines for 2026)」で、ベトナム航空[HVN...>> 続き
9
ベトジェットエア、デラックス運賃30%割引キャンペーン実施中 (1/27)
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、間もなく迎えるテト(旧正月)に合わせて、ベトナム時間1月27日(火)の午前0時から29日(木)23時までの3日間限定で、すべての国内線と国際線を対象...>> 続き
10
電子・加熱式たばこの取り締まり強化、使用・容認も罰金 (1/7)
 たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子たばこ・加熱式たばこの使用・容認行為に関する違反規定が新たに盛り込まれている。  同政令では、電子...>> 続き
11
歯愛メディカル、歯科用品輸入・販売の地場企業に資本参加 (25/7/31)
 歯科関連製品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社歯愛メディカル(石川県能美市)は、歯科医院や歯科技工所で使用する歯科用品・材料の輸入とベトナム国内での販売を行う地場NVDENT(ホーチミン市)に資本参加す...>> 続き
12
11月24日が祝日に、「ベトナム文化の日」制定 (1/14)
 ベトナム共産党政治局は、国の文化発展に関する決議第80号-NQ/TWを公布し、毎年11月24日を「ベトナム#nolink文化の日」とし、新たな祝日とする方針を決定した。  同決議では、2030年までの目標として、以下...>> 続き
13
米OpenAI初のAIデバイス、ベトナムで生産へ (1/26)
 米国の人工知能(AI)研究所であるオープンエーアイ(OpenAI)は、同社初のコンシューマー向けAIデバイスを2026年後半に発売する計画だ。AI機能を備えたワイヤレスイヤホンになるとみられ、ベトナムで生産するとい...>> 続き
14
ベトナム、ニパウイルス対策強化 監視徹底と感染管理を指示 (1/29)
 保健省傘下の疾病予防局は27日、各衛生疫学研究所やパスツール研究所、検疫業務を行う各省・市の保健当局宛てに、ニパウイルス感染症の監視・予防対策を強化するよう求める緊急公文書第112号/PB-BTNを送付した...>> 続き
15
パスポート自由度、ベトナムは199か国中86位 (1/15)
 コンサルタント会社ヘンリー&パートナーズ(Henley & Partners)は、世界199か国・地域のパスポートおよび世界227か国・地域の渡航先を対象としたパスポート自由度ランキング(The Henley Passport Index)の2026...>> 続き
16
ハノイ:気温10度未満の日は幼稚園・小学校の登園・登校を取りやめ (1/23)
 ハノイ市教育訓練局は22日、気温が10度を下回った場合、幼稚園と小学校は登園・登校を取りやめて、オンライン学習に切り替えるよう、市内の各レベル人民委員会および教育機関に通知した。  各教育機関は、...>> 続き
17
ホーチミン:ベンタイン市場と周辺広場、再塗装後の外観が物議 (5日)
 ホーチミン市建築計画局は、市中心部の旧1区ベンタイン市場エリアおよび旧3区のホーコンルア(Ho Con Rua=亀湖)エリアの改修工事の一時停止を提案するとともに、専門家の意見聴取を行っている。建築計画局が建...>> 続き
18
ベトナムの26年GDP成長率+7.6%、ASEAN+3で首位 AMRO予想 (1/27)
 シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office=AMRO)」は、2026年にベトナムがASEAN+3地域で最も高...>> 続き
19
ホーチミン:韓国企業のベトナム人労働者、平均収入は月5.8万円 (1/20)
 ホーチミン市労働連盟によると、2025年末時点で同市に進出している韓国企業は308社で、9万7000人余りのベトナム人労働者を雇用している。このうち女性が5万4000人余りとなっている。  同市の韓国企業に勤務...>> 続き
20
26年に訪れるべき52の旅行先にベトナム選出、日本から長崎と沖縄 (1/17)
 米ニューヨーク・タイムズ紙はこのほど、「2026年に訪れるべき52の旅行先(52 Places to Go in 2026)」を発表した。  同ランキングは、同紙が毎年発表しているもの。世界中の記者たちの推薦などで目的地を選...>> 続き
   
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