情報通信省は31日、国内外の情報通信技術(ICT)企業の代表者と会合を行い、「2020年に向けた情報通信技術の発展」について意見を出しあった。1日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。
同会合において、レ・ゾアン・ホップ情報通信相は、海外投資する国内ICT企業やベトナムに投資する国外ICT企業に対して、土地借用、法人所得税、人材育成、融資などの分野で優遇措置を設けることを提案した。さらに同氏は、国内の中小ICT企業が力をつけ国際競争力が持てるように支援するべきとの考えを述べた。
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