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ホーチミン市電力総公社はこのほど、同市人民委員会に対して、「2025年までの市内電線地中化案件」向けに政府開発援助(ODA)の誘致を検討するよう提案した。17日付カフェエフが報じた。
同社は、今年中に市内中心部の主な交差点・道路における中電圧送電線(18キロメートル)および低電圧送電線(43キロメートル)の地中化を実施する予定。更に2015年には1区と3区、2025年までには市内全域の電線地中化工事を完了させる計画。
なお、2015年までの同市における電力開発案件向け総工費は17兆ドン(約659億円)の見通し、この内、同市から拠出できる金額は年間6000億ドン(約23億2600万円)程度と見られている。