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べトナム政府はこのほど、ベトナム国家銀行(中央銀行)と建設省が提出した不動産救済策を承認した。総額で30兆ドン(約1460億円)が同救済策に投入される。BDSべトナムネットが報じた。
この政策で、長引く景気の低迷で経営が悪化している不動産分野を救済するため、中央銀行が不動産開発会社に対し低利率の融資を行う。利率は年6%程度で、市場の影響で利率が下がることがあっても、上がることはない。
なお、中央銀行によると、同行と建設省が共同でこの政策の実施が社会に与えるインフレなどの影響について入念に調査したため、政府に提出するのが遅れたが、政策の実施で不動産市場が再び活性化すれば、この遅れは問題ないとしている。
・ 建設省、不動産案件の4割停止を提案 (2013/04/03)
・ 政府、株式市場と不動産市場の安定化策を要求 (2011/06/09)

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