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ホーチミン:Q2の不動産市場、共有オフィスの面積拡大

2019/07/22 16:55 JST配信
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 不動産仲介大手CBリチャードエリス(CBRE)ベトナムはこのほど、2019年4-6月期のホーチミン市のフレキシブルオフィス市場とオフィス賃貸市場、小売スペース市場、新築分譲マンション市場に関するレポートを発表した。

<オフィス賃貸市場>

 4-6月期には新規案件がなかった。同期末時点におけるオフィス供給面積は、Aクラスの15件とBクラスの63件からの122万5648m2だった。

 同期における1m2当たりの平均月額賃貸料はAクラスとBクラス共に小幅に上昇した。賃貸料は、Aクラスが前期比+0.9%、前年同期比+2.9%上昇の46.7USD(約5100円)、Bクラスが前期比+0.3%、前年同期比+4.7%上昇の23.5USD(約2560円)。

 空室率は、Aクラスが前期と変わらず、前年同期比では▲2ポイント低下の2.6%。Bクラスは前期比+0.3ポイント、前年同期比では+0.5ポイント上昇の2.6%だった。

 2019年下半期から2021年末にかけて、14件の30万m2が新たに市場に供給される見通し。2019年~2021年の空室率はAクラスとBクラス共に上昇する見込みだ。

<フレキシブルオフィス市場>

 4-6月期に5件から面積4000m2余りのフレキシブルオフィス(サービス・オフィスとコワーキング・オフィス)が新たに市場に供給された。

 新たに供給されたのは、◇アップドイチェハウス(Up Deutsches Haus:1区)、◇ザ・ハイブ(The Hive:1区)、◇コンパスオフィス(Compass Office:ビンタイン区)、◇レオパレス21(Leopalace21:1区)、◇カフヌ(Kafnu:ビンタイン区)の5件。

 これにより、同期末時点におけるフレキシブルオフィス供給面積は前年同期の2倍にあたる4万6266m2となった。

 同期における平均賃貸料は前期に比べ▲3.9%下落した。平均入居率は80%に達した。

 同期におけるオフィス供給面積全体に占めるフレキシブルオフィス供給面積の割合は2%で、10-12月期には5%に拡大する見通し。

<小売スペース市場>

 4-6月期に2件から4万7179m2が新たに市場に供給された。同期末時点における小売スペース供給面積は58件の105万m2となった。

 中心部における1m2当たりの平均月額賃貸料は前期比+1.5%、前年同期比+1.9%上昇の130.6USD(約1万4200円)、中心部以外の地域は前期比+1.2%、前年同期比+4.1%上昇の36.1USD(約3900円)だった。

 中心部の空室率は1.6%と前期に比べ小幅に上昇し、中心部以外の地域は前期比+0.4ポイント上昇の7.7%だった。

 2019年下半期には4件から13万m2が新たに市場に供給される見通しだ。

<新築分譲マンション市場>

 4-6月期における新築分譲マンションの新規供給戸数は前期比▲7%減、前年同期比では▲34%減となる10案件からの4124戸だった。最も大きな割合を占めたのは中級マンション(56%)で、高級マンション(40%)がこれに続いた。

 新築分譲マンション成約戸数は前期比▲23%減、前年同期比では▲37%減の4576戸。

 1m2当たりの平均販売価格は前期比+5%上昇、前年同期比では+20%上昇の1873USD(約20万4000円)だった。中でも2区、7区、9区での平均販売価格は前期比+15~25%と大きく上昇した。

 2019年下半期には2万3000戸が新たに供給される見通しとなっている。

[CBRE 10/7/2019, A].  © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved. 
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