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ベトナムの製造業動向、矢野経済研究所調査

2021/09/17 13:34 JST配信
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 株式会社矢野経済研究所(東京都中野区)は、ベトナムの製造業の現状を調査し、投資環境や貿易の動向、輸出志向型製造業や進出した外資企業の動向を明らかにした。

 同社によると、外資企業の進出によりASEAN第2位の輸出大国となったベトナムは、輸出向け製品の事業環境は良好なものの、部品や原材料の現地調達率や人員確保、土地価格や賃貸料の上昇などの課題が挙げられるという。

 調査結果によると、中国以外の国・地域に生産拠点を分散させる「チャイナプラスワン」の動きの中で、最有力国としてベトナムへの注目が高まっている。同時にベトナムも自国の製造業の成長に向けて外資企業を積極的に誘致しており、これまで韓国を中心に複数の外国企業がベトナムへの進出を遂げてきた。

 韓国系や日系の企業などがベトナムを進出先に選択する理由として、人件費が安価であることや、ベトナム人の性格と儒教文化圏の企業文化との親和性が高いこと、ベトナムが自由貿易協定の締結を進めて輸出向け製品の事業環境が良好になってきていることが挙げられる。

 一方で、製造業がベトナムに進出する際の課題として、部品や原材料の現地調達率の低さや、大企業による大量雇用のために人員確保が難しくなっている点、工業団地の不足、土地価格や賃貸料の上昇などが挙げられる。特にベトナム北部は、韓国系や中国系の企業が集中しており、レンタル工場の入居率は逼迫している。

 現在、多くの外資企業は自動車やスマートフォン、家電、コピー機、電子機器などの組立製造工程の生産をベトナム拠点で実施しているため、部品や原材料を供給できるサプライヤーが育成されていない。こうした中、ベトナム政府は外資企業からの技術移転を促進するため、研究開発(R&D)施設への投資を優遇している。

 これを受け、韓国サムスン(Samsung)は東南アジア最大のR&D拠点をハノイ市に、韓国LGは南中部沿岸地方ダナン市に2拠点⽬となるR&D施設を建設する予定だ。製造工場と比較して人員と拠点の規模を必要としないR&D拠点の進出は、工業団地や人員の確保が難しくなってきているベトナムで外資系製造業が成功していく1つの手段として考えられる。

 なお、調査期間は2021年6~8月、調査対象はベトナムに進出した外資系製造業、調査方法は同社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、文献調査併用となっている。

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[2021年9月15日 株式会社矢野経済研究所ニュースリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
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