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財務省、石油関連製品の付加価値税と特別消費税の減税を提案

2022/08/05 04:40 JST配信
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 財政省はこのほど、石油関連製品の価格をさらに引き下げてインフレを抑制するためとして、石油関連製品に対する付加価値税(VAT)と特別消費税(SCT)の減税を提案した。首相から原則承認を得た上で関連機関と協力して現行規定の改正を行い、減税を実現する。

 これに先立ち、国会常務委員会の決議により石油関連製品に対する環境保護税のさらなる引き下げが決定された。同措置は7月11日から12月31日まで適用されている。同措置の適用により、石油関連製品の価格は2月ごろの価格まで下落している。

<2022年1月11日~8月1日におけるガソリン1L当たりの価格推移>(単位:VND)

 輸出入関税の引き下げ提案について、同省はこれに先立つ7月19日、HSコードの27.10(石油及び歴青油(原油を除く。)、これらの調製品(石油又は歴青油の含有量が全重量の70%以上のもので、かつ、石油又は歴青油が基礎的な成分を成すものに限るものとし、他の項に該当するものを除く。)並びに廃油)に属する、無鉛のガソリンに対する実行最恵国税率(MFN税率)を20%から10%に引き下げる政令草案を政府に提出した。政令が公布されれば、石油関連製品の調達先国が増加・多様化し、石油関連製品の価格のさらなる引き下げにつながるものと見込まれる。

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