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財政省は、国会常務委員会に提出する石油関連製品に対する環境保護税のさらなる引き下げ案に加え、ファム・ミン・チン首相に特別消費税と付加価値税(VAT)の引き下げを提案した。
これは、同省の責任者が30日に明らかにしたもの。ただし、具体的な引き下げ案については現在のところ明らかにされていない。
首相の承認を得られれば、財政省は政府構成員(首相、副首相、大臣)に特別消費税と付加価値税の引き下げに関する政令草案を提出する。関連省庁の意見聴取や司法省による審査を経て、政府が公布する流れとなる。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを背景に、石油関連製品の小売価格は前年末と比べて+65～70％と大きく上昇し、国民の生活や企業の経営を圧迫している。
財政省はこれに先立つ6月中旬、石油関連製品に対する環境保護税のさらなる引き下げに関する国会常務委員会の決議案を公表した。決議案は意見聴取を経て国会常務委員会に提出され、採択される流れとなる。7月中に採択されれば、決議案の措置は8月1日から12月31日まで適用される。
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