経済記事一覧

「ワールド・イン・2012」ベトナム語版を発売 (11/12/13)
英国の国際経済週刊誌「エコノミスト」が発行した書籍「ワールド・イン・2012」のベトナム語版が17日に発売される。ベトナム語版が出版されるのは初めて。11日付ベトナムプラスが報じた。この書籍は、翌年の世界の経済・社会・政治・技術・文化などの情勢予測と世界の著名人...

米越貿易協定から10年、貿易額は12倍に (11/12/13)
グエン・タン・ズン首相は8日、米越通商協定（BTA）の締結10周年を記念してベトナムを訪問した、米国の代表団と会談を行った。9日付VNエクスプレスが報じた。 2001年に同協定が発効して以降、両国間の貿易額は急増している。両国間の貿易額は、2001年の15億ドル(約1164...

ビンズオン省：アジア初の「笑う牛チーズ」生産工場を竣工 (11/12/13)
フランスのベルグループは8日、東南部ビンズオン省第3ミーフオック工業団地で「La vache qui rit（ラフィングカウ：笑う牛）」のチーズ生産工場を竣工した。同工場は同グループ初のアジア工場で、「ラフィングカウ・ブランド」のチーズがアジアで生産されるのは今回が初めて...

ベトナムの1人当たりGDP、2050年までに2万ドルに (11/12/13)
米国の大手金融グループ、ゴールドマンサックス（GS）がこのほど発表した最新のBRICsレポート「Dreaming with BRICs」によると、ベトナム人の1人当たりのGDPは2050年までに2万ドル（約155万2200円）に達すると見込まれている。8日付VNエコノミーが...

対越支援国会合、2012年度ODA供与74億ドルを見込む (11/12/12)
6日午後に開催されたベトナム支援国会合で、2012年度の対ベトナム政府開発援助（ODA）供与額（コミットメント額合計）が73億8600万ドル(約5740億円)に達すると発表された。このうち、日本からのODA新規コミットメント額は19億ドル(約1476億円)に上る。6日付DVTが報じ...

政府、2015年までに全額出資の国営企業を半減へ (11/12/12)
政府全額出資の国営企業は約1300社を数えるが、このうち、資本金が50億ドン（約1800万円）を下回る企業は102社、資本金が10億ドン（約400万円）を下回る企業は8社あり、中には資本金が僅か1億ドン（約40万円）の企業も存在する。当局は政府全額出資の国営企業数を現在の...

ホーチミン：ガソリンの品質管理を厳格化 (11/12/12)
ホーチミン市科学技術局は7日、同市人民委員会に対して、ガソリン石油販売に関する不正行為を撲滅するため、ガソリンスタンドにおけるガソリンの品質管理を厳格化することを提案したと発表した。7日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。これによると、ガソリン石油販売業者は来年...

財政相、国内線運賃の上限を大幅引き上げ (11/12/12)
財政省はこのほど、国内線運賃の上限額引き上げを承認したと発表した。なお、今回の上限額引き上げは、2011年12月15日および2012年1月１日の2回に分けて実施される。8日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。今回承認された国内線運賃の上限額は下記の通り。 20...

国営企業の給与水準、強みのあるなしで格差 (11/12/12)
労働傷病兵社会省の給与に関する統計によると、政府保有率100％の国営企業の給与水準は強みのある企業とそれのない企業の間で大きな格差が生じている。8日付カフェエフが報じた。国営企業の親会社36社をみると、強みのある企業の給与は814万～1050万ドン(約3万2600～4万2000円)...

VNPT、携帯端末と料金プランをセットで販売 (11/12/12)
ベトナム郵政通信グループ(VNPT)は8日、携帯電話端末と料金プランをセットにして販売する「VNPT 5G」というブランド名のサービスを開始した。「VNPT 5G」は全国のVNPTの店舗500か所でショップ・イン・ショップの形式で提供される。8日付カフェエフが報じた。 ...

ベトテル、200ドルの格安ノートパソコン「Easy PC」を発売へ (11/12/12)
ベトテル軍隊通信グループは、7日に開催された「ベトナム農村部における情報通信およびインターネットの普及」と題した会議において、2012年中に格安ノートパソコンン「Easy PC」を発売すると発表した。7日付ICTニュースが報じた。同コンピューターの販売価格は約200ド...

米ラスベガス・サンズ、ホーチミン市のリゾート建設に意欲 (11/12/12)
米国のカジノ経営大手ラスベガス・サンズグループのシェルドン・アデルソン会長は、7日に開催されたホーチミン市共産党委員会のレ・タイン・ハイ書記との会合にて、同市での複合リゾート区建設に意欲を見せた。7日付NDHマネーが報じた。同社が計画するリゾートは、投資総額20億ドル...

ファーウェイ、ベトナムでスマートフォン販売を開始へ (11/12/9)
中国の通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術有限公司）はこのほど、今年12月中にベトナムでスマートフォンを中心とした携帯電話の販売を開始すると発表した。販売される予定の携帯電話は、◇「Honor」、◇「Vision」の2種。6日付ラオドン紙（電子版）が報じた...

商務参事官会議と関連セミナーを開催、2大都市で (11/12/9)
商工省は12月12日から27日にかけて、ハノイ市とホーチミン市で商務参事官会議とそれに関連するセミナーなどを開催する。この会議は、外国駐在の商務参事官らの活動結果を評価すると共に今後の活動方針を伝達することなどを目的としている。7日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 ...

交通運輸省、インドシナ航空他1社の事業認可を取消 (11/12/9)
交通運輸省は5日、インドシナ航空（ICA）と民間貨物航空会社「チャイティエン・エアカーゴ」の事業認可を取り消すと発表した。5日付ＶＮエコノミーが報じた。取消の理由について交通運輸省は、「インドシナ航空は2008年5月30日に設立されたが、その後、財務状況が厳しく...

商業銀行再編始まる、民間銀行3行が合併 (11/12/9)
ベトナム国家銀行（中央銀行）のグエン・バン・ビン総裁は6日、◇サイゴンコマーシャルバンク(SCB)、◇ティンギアバンク、◇フィコムバンクが合併し新銀行を設立することを認可したと発表した。6日付カフェエフが報じた。ビン総裁は「ベトナム投資開発銀行(BIDV)を合併手...

2011年の1人当たりGDP、1300ドルに達する見込み (11/12/8)
ブー・フイ・ホアン商工相は、2011年の1人当たり国内総生産(GDP)が1300ドル(約10万1100円)に達するとの予想を発表した。6日付カフェエフが報じた。貿易額については、2011年の輸出入額は2000億ドル(約15兆5540万円)を超え、うち輸出額が960...

エリクソン、ソフトウェアセンター設立の意向 (11/12/8)
スウェーデンの通信機器大手エリクソンの研究開発部門の副責任者グンナー・ヘルデブロ氏はこのほど、ベトナムで同社のソフトウェアセンターの設立を予定している事を明らかにした。6日付ICTニュースが報じた。エリクソンは現在中国とインドでソフトウェア開発工場を運営している...

2012年のコメ輸出契約、大幅に落ち込む (11/12/8)
ベトナムのコメ輸出業者が2012年初頭に輸出を予定しているコメの量は、わずか22万tに留まっている。この時期には100万～300万tの輸出契約が締結されていた過去数年に比べ、大幅な落ち込みだ。南部食糧総公社(ビナフード2)のカオ・ティ・ゴック・ホア副社長が、商工省のオンラ...

2012年テト賞与、前年比大幅カットの見通し (11/12/8)
2012年の旧正月（テト）に向けて、企業各社は12月30日までにテト賞与計画を各地方当局に報告することになっており、既に複数の企業がこれを報告している。そこから推計すると、2012年のテト賞与額は2011年を下回ることになりそうだ。3日付カフェエフが報じた。労働傷病兵...

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