経済記事一覧

中銀、対米ドル公式レートを10ドン切り下げ (11/12/15)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は14日、通貨ドンの対米ドル銀行間為替レート(公定レート)を1ドル20,803ドンから20,813ドンとし、10ドン切り下げた。14日付ガフィンが報じた。中銀は9月、年末まで1％を超えるドンの対ドルレート切り下げを行わない意向を表明し...

テト賞与をケーキで、一部企業が現物支給を提案 (11/12/15)
2012年の旧正月（テト）まで1か月あまりと迫るなか、多くの労働者はテト賞与に期待を膨らませている。ところが、一部の企業は経営不振を理由にテト賞与を現金ではなく、自社製品で支給することを検討しているという。3日付カフェエフが報じた。全国企業のテト賞与計画を管理する労...

ビーライン、億万長者プラン第2弾をスタート (11/12/15)
情報通信省はこのほど、携帯電話サービス会社Gテルモバイル(ビーライン)が展開する格安料金プランの第2弾「ビリオネア（億万長者）2」を承認した。同プランは10日からスタートした。12日付VNエクスプレスが報じた。この料金プランによると、毎月2万ドン（約74円）の定額...

ベトナム製ゲーム「7554」、初の米国発売が決定か (11/12/15)
ベトナムのデベロッパーEmobi Gamesは6日、ファーストパーソンシューティングゲーム（FPS）「7554」を発表した。既に海外のゲーム専門誌から高い評価を受けており、2012年2月に米国で発売することが決定的だという。これが決まれば本作は米国で初めて発売されるベトナ...

ホーチミン：市内最大の墓地移転、立ち退き補償の目安を発表 (11/12/15)
ホーチミン市人民委員会は8日、同市ビンタン区にある市内最大の墓地、「ビンフンホア墓地(60ヘクタール)及び火葬場」を、同市クチ郡・ビンチャイン郡・東南部ドンナイ省に分散・移転させる計画で、現在の墓地所有者らに支払う立ち退き補償金の目安を発表した。墓地の跡地には公園、公共施...

ニントゥアン省：2020年までの経済開発計画を発表 (11/12/14)
東南部ニントゥアン省人民委員会は10日に行われた会議で「2020年までの社会経済開発のマスタープラン」を発表した。同プランでは、グリーンエネルギー、観光、農林水産、製品加工、教育など同省の強みを活かした開発計画が提案された。11日付カフェエフが報じた。会議において同省...

DHL、ベトナムの航空貨物輸送能力向上に1.3億ドル投資 (11/12/14)
ドイツ系国際宅配大手DHLとベトナム郵便通信グループ（VNPT）の合弁会社DHL-VNPTエクスプレス社は、ベトナムをはじめとするアジア発着便の航空貨物運送能力向上に、1億3000万ドル(約100億円)を投じていることを明らかにした。11日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報...

クアンニン省：バンドン国際空港建設案件、建設地が変更に (11/12/14)
建設省はこのほど、東北部クアンニン省に建設するバンドン国際空港の建設地を、当初のバンドン経済区からバンドン郡ドアンケット村に変更することに合意した。9日付DVTが報じた。バンドン国際空港は、面積400ヘクタール。投資総額は10億ドル(約776億円)で、韓国のジョイナス...

魅力的な投資先国ランキング、ベトナム14位、日本21位 (11/12/14)
米国の大手経営コンサルティング会社、A.T.カーニーはこのほど、2011年度の海外直接投資先信頼度調査の結果を発表した。それによると、ベトナムは前回調査から順位を2つ落とし14位となった。日本は復興需要の期待で、前回の圏外から21位に順位を上げた。この調査は2011年10月...

ジェットパシ航空、ベトナム航空と合併せず (11/12/13)
ジェットスターグループは8日、格安航空会社ジェットスター・パシフィック（JPA）がベトナム航空(VNA)に合併されるという噂を否定した。9日付ベトストックが報じた。 JPAの株式を保有している株主は、◇ベトナム国家資本投資経営総公社SCIC(70％)、◇豪カンタス航空(27％)...

ハノイとホーチミン、テト商品を移動店舗で販売 (11/12/13)
ハノイ市商工局は、来年の旧正月(テト)の準備をする買い物客のために、郊外の各地で移動ショッピングセンターを開設する予定だ。ホーチミン市でも各工業団地・輸出加工区で働く労働者のために移動店舗の設置が計画されている。7日付ラオドン紙(電子版)が報じた。ハノイ市では郊外の9...

フオンドン銀行、警備員約230人をテト前に解雇 (11/12/13)
フオンドン銀行(OCB)人事課は8日、同行の警備部門の従業員約230人全員を、2012年1月2日から15日の期間に解雇するとの通知を出した。12日付カフェエフが報じた。 OCBトゥードゥック支店警備班長で警備部門従業員の代表者レ・ヒュー・チンさんによると、11月28日...

「ワールド・イン・2012」ベトナム語版を発売 (11/12/13)
英国の国際経済週刊誌「エコノミスト」が発行した書籍「ワールド・イン・2012」のベトナム語版が17日に発売される。ベトナム語版が出版されるのは初めて。11日付ベトナムプラスが報じた。この書籍は、翌年の世界の経済・社会・政治・技術・文化などの情勢予測と世界の著名人...

米越貿易協定から10年、貿易額は12倍に (11/12/13)
グエン・タン・ズン首相は8日、米越通商協定（BTA）の締結10周年を記念してベトナムを訪問した、米国の代表団と会談を行った。9日付VNエクスプレスが報じた。 2001年に同協定が発効して以降、両国間の貿易額は急増している。両国間の貿易額は、2001年の15億ドル(約1164...

ビンズオン省：アジア初の「笑う牛チーズ」生産工場を竣工 (11/12/13)
フランスのベルグループは8日、東南部ビンズオン省第3ミーフオック工業団地で「La vache qui rit（ラフィングカウ：笑う牛）」のチーズ生産工場を竣工した。同工場は同グループ初のアジア工場で、「ラフィングカウ・ブランド」のチーズがアジアで生産されるのは今回が初めて...

ベトナムの1人当たりGDP、2050年までに2万ドルに (11/12/13)
米国の大手金融グループ、ゴールドマンサックス（GS）がこのほど発表した最新のBRICsレポート「Dreaming with BRICs」によると、ベトナム人の1人当たりのGDPは2050年までに2万ドル（約155万2200円）に達すると見込まれている。8日付VNエコノミーが...

対越支援国会合、2012年度ODA供与74億ドルを見込む (11/12/12)
6日午後に開催されたベトナム支援国会合で、2012年度の対ベトナム政府開発援助（ODA）供与額（コミットメント額合計）が73億8600万ドル(約5740億円)に達すると発表された。このうち、日本からのODA新規コミットメント額は19億ドル(約1476億円)に上る。6日付DVTが報じ...

政府、2015年までに全額出資の国営企業を半減へ (11/12/12)
政府全額出資の国営企業は約1300社を数えるが、このうち、資本金が50億ドン（約1800万円）を下回る企業は102社、資本金が10億ドン（約400万円）を下回る企業は8社あり、中には資本金が僅か1億ドン（約40万円）の企業も存在する。当局は政府全額出資の国営企業数を現在の...

ホーチミン：ガソリンの品質管理を厳格化 (11/12/12)
ホーチミン市科学技術局は7日、同市人民委員会に対して、ガソリン石油販売に関する不正行為を撲滅するため、ガソリンスタンドにおけるガソリンの品質管理を厳格化することを提案したと発表した。7日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。これによると、ガソリン石油販売業者は来年...

財政相、国内線運賃の上限を大幅引き上げ (11/12/12)
財政省はこのほど、国内線運賃の上限額引き上げを承認したと発表した。なお、今回の上限額引き上げは、2011年12月15日および2012年1月１日の2回に分けて実施される。8日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。今回承認された国内線運賃の上限額は下記の通り。 20...

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