経済記事一覧

ホーチミン：バス車体への広告掲載を承認へ (11/11/2)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、以前から検討されながらも実現に至っていなかったバス車体への広告掲載を認可する方針を固め、同市公共旅客輸送管理センターに同案件の実施に向けて手続きを進めるように要請した。31日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。同市交通運輸局によると...

ベカメックスIDC、東急と業務提携 (11/11/2)
ビンズオン投資・工業開発総公社（ベカメックスIDC）は27日、東京急行電鉄(東急)との間で、工業団地および都市区の開発に関する提携覚書に調印した。27日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。契約締結後、両者は共同投資案件の実施に向けて合弁企業を設立する。ベカメ...

ホーチミン：東部の戸建て住宅市場に明るさ (11/11/2)
ホーチミン市の分譲マンション市場は低迷が続いているが、同市東部の2区、9区、トゥードゥック区の一戸建て市場には明るい兆しがみえている。1日付カフェエフが報じた。トゥードゥック区で数年前からタンハイミン居住区案件を手掛けているタンハイミン社によると、最近になって戸...

個人用航空機、輸入はできるが実際の飛行は困難 (11/11/2)
ハインティンサイン社はこのほど、4機の個人用飛行機を輸入した。しかし実際に飛行できるようになるまでの手続きには、相当な困難が待ち受けていそうだ。1日付VNエクスプレスが報じた。個人用航空機を輸入した前例としては、ホアン・アイン・ザライグループのドアン・グエン・ド...

ハノイ：交通インフラ整備に5年間で153兆ドン必要 (11/11/2)
ハノイ市は今後5年間に、交通インフラの整備で153兆7120億ドン(約6150億円)の資金が必要になる。財源には、政府や市の予算、政府開発援助(ODA)、国債、民間企業の資金などを充てる予定だ。31日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。同市交通運輸局のグエン・クオ...

ベトナム航空、ジェットパシ航空の大株主候補に浮上 (11/11/2)
豪カンタス航空の子会社であるジェットスター航空の在シンガポール報道官はこのほど、ベトナム航空(VNA)とジェットスター航空が格安航空会社ジェットスター・パシフィック（JPA）の株主構成に関して交渉を進めていると発表した。今回の取引が成立した場合、VNAがJPAの大株主になる可能...

サイゴンハイテクパーク、設立9年で20億ドルを誘致 (11/11/1)
サイゴンハイテクパーク(SHTP)管理委員会はこのほど、設立から9年間で承認した投資案件数が55案件、投資誘致額が20億ドル(約1563億円)を突破したと発表した。このうち、26案件が外国直接投資(FDI)案件で、投資誘致額は16億5000万ドル(約1289億円)となっている。2...

中国産商品の輸入関税が10％引き下げへ (11/10/31)
財政省はこのほど、関連機関からの意見をもとに作成したASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）(2012年～2014年)の特別優遇輸入関税率表の草案を発表した。この関税率表が適用された場合、中国産商品の輸入関税は前年から5～10％(ポイント)引き下げられる見通し。27日付サイ...

インドチャイナランド、年末に大型不動産2案件を完成 (11/10/31)
インドチャイナランド・グループは年末にも2件の大規模な不動産案件が完成する見通しであると発表した。当該不動産案件は、◇「ハイアット・リージェンシー・ダナン」、◇「インドチャイナ・プラザ・ハノイ」の2案件。27日付ハノイモイ紙（電子版）が報じた。高級リゾート＆スパ「ハ...

アデコグループ、ホーチミンに駐在事務所開設 (11/10/31)
スイスに本社を置く総合人材サービス企業アデコグループは26日、ホーチミン市にベトナム初の駐在員事務所を開設した。26日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。アデコ・ベトナムのニコラ・コノリー代表は、ベトナムでは多くの海外直接投資(FDI)企業が必要な人材の確保に苦し...

ホーチミン：アジア太平洋の建設ラッシュ都市トップ10に (11/10/31)
米国の不動産コンサルティング大手、コリアーズ・インターナショナルが発表した最新の「世界のオフィスビル供給状況に関するレポート」によると、ホーチミン市はアジア太平洋地域で、オフィスビル建設ラッシュの速度が速い都市トップ10に入った。 2011年第2四半期時点での、同地域のオフィ...

事業登録しても活動していない企業が4.7万社 (11/10/29)
計画投資省は26日、年初10か月に事業登録した企業の数が約6万3920社に上り、登録資本金額が397兆ドン(約1兆5880億円)に達したと明らかにした。27日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。ただ、年初9か月では5万7000社が事業登録したが、このうち4万700...

ベトテル、EVNテレコムの買収を表明 (11/10/28)
ベトテル軍隊通信グループ(ベトテル)はこのほど、ベトナム電力グループ（EVN）傘下のEVNテレコムを買収することを明らかにした。25日付カフェエフが報じた。これにより、ベトテルはEVNテレコムが保有する◇資本、◇債務、◇土地、◇周波数帯、◇ネットワークインフラなど...

国営企業の平均給与は外資系の3倍 (11/10/28)
ベトナム労働総連盟の労働組合研究所が25日に発表した企業労働者の給与と生活水準に関する調査報告によると、黒字経営の国営企業に勤める労働者の給与は800万ドン～1000万ドン(約2万8470円～3万5590円)で、外資系企業に勤める労働者と比べて約3倍に上ることが明らかにな...

ビーラインの「億万長者」プランに中止命令 (11/10/28)
情報通信省通信局はこのほど、携帯電話サービス会社Gテルモバイル(ビーライン)に対し、同社の「ビリオネア(億万長者)」と呼ばれる料金プランの提供を中止するよう命じた。26日付VNエクスプレスが報じた。ビリオネアは、ビーラインが9月から提供を開始したプランで、2万ドン...

金融機関の販売促進策も上限金利の対象 (11/10/28)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は26日、金融機関の販売促進策として提供される賞金について、賞金を含めて算定した金融機関の金利が中央銀行の規定する上限金利を超えてはならないとする見解を通達した。26日付ベトナムプラスが報じた。商業法及び商業法施行細則政令37号/2006/ND-CPの...

FPT、初のタブレット型端末「FPTタブレット」を発売 (11/10/28)
FPT情報通信[FPT]は25日、同社初となるタブレット型端末「FPTタブレット」を発表した。販売価格は499万9000ドン(約1万7540円：付加価値税含む)。26日付ICTニュースが報じた。同端末はクアルコムプロセッサ「MSM7227-1」(600MHz)を採...

2020年までの住宅開発計画、年間1億平米の住宅を建設 (11/10/27)
建設省はこのほど、政府に対して「2020年までの住宅開発計画および2030年までのビジョン」を提案した。24日付ティエンフォンが報じた。建設省はその中で、毎年新たに1億平方メートル相当の住宅を建設し、この内、20％以上を低所得者向け住宅とすることを目標に掲げてい...

日建設計、フーコック島の都市区建設を請負 (11/10/27)
日建設計(東京都千代田区)はこのほど、投資開発建設株式会社（DICグループ）とサイゴン投資建設貿易有限会社(SICC)が投資主を務める「アントイ都市区およびズオンドン都市区案件」の建設・設計に関する請負契約を締結した。両都市区はメコンデルタ地方キエンザン省フーコック島に建...

ホーチミン：水上バス計画の調査・立案を承認 (11/10/27)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、トゥオンニャット有限会社に対して、同市における水上バス2路線の調査・立案を行うことを承認した。24日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。当該路線はバクダン乗船場(1区)～リンドン乗船場（トゥードゥック区）間と、バクダン乗船場～...

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