経済記事一覧

ホーチミン：2025年に市民の平均所得が年1.7万ドルに (11/3/22)
ホーチミン市開発研究院は17日、同市人民委員会に対し、2025年までの都市開発プログラムの草案を提出した。これによると、2025年に同市に住む人のうち、戸籍を有する人口が1000万人、そのほかの地域に戸籍を有する人口が250万人に上るという。さらに、ホーチミン市民の平均所...

クアンナム省：2011年ベトナム観光年が4月1日開幕 (11/3/22)
南中部クアンナム省トゥイホア市で4月1日、2011年のベトナム観光年の開幕式が行われる。17日付ベトナムプラスが報じた。今年のベトナム観光年は、フーイエン省、ダナン市、クアンナム省、クアンガイ省、ビンディン省、カインホア省、ニントゥアン省、ビントゥアン省――の南中...

モビフォン、日本への通話、最初の2分を無料化 (11/3/21)
大手携帯電話通信サービスのモビフォンは17日、日本への通話サポートを目的とする「Closer to Japan」プログラムを開始した。17日付ティンモイが報じた。これにより、同社のサービス利用者は日本に無料でショートメッセージサービス(SMS)の送信が可能となり、通...

FPT、人工衛星の振動試験に成功、年末打ち上げへ (11/3/21)
FPT情報通信[FPT]傘下のFPT宇宙研究部(Fスペース)は15日、東京大学で人工衛星の振動試験に成功した。16日付カフェエフが報じた。振動試験では人工衛星にランダムに縦揺れ・横揺れを与えた後に、人工衛星が問題なく正常に作動していることが確認された。今後、Fスペ...

サイゴンジュエリー、金地金取引縮小に向け準備 (11/3/21)
サイゴンジュエリー社（SJC）のグエン・タイン・ロン社長は17日、ベトナム国家銀行(中央銀行)が自由市場における金地金取引所を閉鎖する姿勢を示したことを受け、金地金取引の縮小とアクセサリー加工・販売へ注力していく方針を発表した。17日付カフェエフが報じた。同氏は、中央...

最低賃金、2020年にはアセアン平均の85％相当に (11/3/21)
労働傷病兵社会省は17日、国際労働機関(ILO)と協力し、2011～2020年におけるベトナム労働市場の発展に関する会議を開催した。18日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。会議では、社会労働科学研究所のグエン・バー・ゴック副所長が2010年までのベトナム労働市場...

日本企業4社、フーイエン省と合弁でマグロ輸出へ (11/3/21)
南中部フーイエン省計画投資局と日本企業4社は17日、マグロの購入・加工・輸出に関する協力合意書に調印した。第3四半期(7～9月)に同省で合弁企業を設立する予定だ。18日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。 4社の代表者マツモト・ケンサク氏によると、漁を行いながらマイ...

インド造船業との協力関係を強化へ (11/3/21)
ハノイで15日、在ベトナムインド大使館主催による「インド−ベトナム造船業協力会議」が開催された。15日付ベトナムプラスが報じた。その中で、ラニット・ラエ大使は、近年の造船業界の復興により、両国の造船業における協力関係を更に強めるチャンスにあると述べた。また、ベト...

越政府、福島原発事故後も原子力発電所建設計画を続行 (11/3/21)
科学技術省はこのほど、東北地方太平洋沖地震直後に起きた福島第1原子力発電所の事故を受け、ベトナムにおける原子力発電所建設計画に関するベトナム政府の方針について記者会見を行った。3月17日付カフェエフが報じた。それによると、ベトナム政府は東南部ニントゥアン省で進め...

米国、越ナマズの反ダンピング税率を0％に引下げ (11/3/21)
ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)はこのほど、米商務省(DOC)が2008年8月1日～2009年7月31日までの期間に適用されるベトナム産チャ魚(ナマズの一種)に対する反ダンピング税率を0％に引き下げたと発表した。17日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。こ...

ハイフォン：米エマソン社が電話部品工場建設へ (11/3/20)
米エマソン・ネットワーク・パワー社のジョージ・フー副会長は15日、北部ハイフォン市人民委員会を訪れ幹部らと会談した。16日付ジエンダンゾアンギエップ紙電子版が報じた。この席でフー副会長は、同市チャンズエ工業団地に電話部品工場を建設する意向を表明した。工場は国道10...

対アフリカ輸出額成長率は年30～35％ (11/3/18)
アフリカ・西アジア・南アジア市場管理局によると、アフリカ諸国の経済は1990年から現在まで成長傾向にあり、平均成長率が年間5％となっている。2010年のアフリカ諸国の貿易状況は、輸出総額が5500億ドル(約43兆4114億円)、輸入総額が6200億ドル(約48兆9365億円)に上った...

FPT幹部団、日本の現地法人を訪問し社員激励 (11/3/18)
FPTグループのチュオン・ザー・ビン会長が率いるFPT幹部団が16日午前、東京の現地法人FPTジャパンを訪れ、東北関東大震災後の状況把握を行った。16日付ICTニュースが報じた。幹部団は、日本で働いているベトナム人社員用にインスタントラーメン、茶、マスクなどを持...

東芝、ベトナムの半導体産業発展でセミナー (11/3/18)
このほど行われたセミナー「ベトナムの半導体産業の現状についての評価報告及び東芝製品の紹介」で、東芝はベトナムの半導体産業の発展に必要な社会インフラについて指摘した。17日付ゾアインニャンベトナムトアンカウ紙電子版が報じた。それによると必要な社会インフラは、経済システ...

中国、EVNへの売電価格を引き上げか (11/3/18)
北部電力総公社によると、中国がベトナム電力グループ(EVN)に対して2011年の売電価格の値上げを要求しており、両社の交渉が難航している。14日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。中国側は、2011年の1キロワット当たりの売電価格を前年比15～27％相当の引き上げを...

米イーベイ、地場ピースソフトの株式20％を取得 (11/3/18)
インターネットオークション世界最大手の米イーベイ(eBay)は15日、ベトナムのピースソフト社の株式20％を取得することで合意した。ピースソフト社のグエン・ホア・ビン社長は、イーベイの資本参加により、ベトナム国内の個人・企業のネットオークションやオンライン決済、広告など幅...

中央銀行：外貨不足でクレジットカード利用を推奨 (11/3/18)
関連当局が違法な外貨取引に対する罰則を強めている中、ハノイ市・ホーチミン市では多数の外貨両替所が営業を中止している。ベトナム国家銀行(中央銀行)は、観光や出張、治療、留学などの正当な目的で外貨を必要とする者に対しては目的証明書を提示することで、商業銀行での外貨の購入を認め...

ホーチミン：燃料消費量は全国の30％を占める (11/3/17)
ホーチミン市省エネセンター(ECC-HCM)は15日、2006年～2010年の同市の燃料の消費量及び省エネ量を発表した。これによると、同市の2010年の電力消費量は14億キロワット、また燃料消費量は480万ｔで、これは全国の燃料総消費量の30％を占めている。15日付ベトナム...

ヴィエティンバンク、企業向け電子納税サービス開始 (11/3/17)
ヴィエティンバンク［CTG］はこのほど、企業向けにインターネット上での口座振替による法人税や輸出税等の各種税金の電子納税サービスの提供を開始した。16日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。このサービスの導入により、企業の納税データが財政省、国庫及び税関総局の...

ホーチミン：第7回国際観光展を9月に開催 (11/3/17)
ホーチミン市文化スポーツ観光局は15日、第7回ホーチミン市国際観光展示会(ITE-HCMC 2011)を9月14日から17日にかけて開催すると発表した。16日付ハノイモイが報じた。今回の展示会では、国内外企業が270ブースを出展する予定。2005年から毎年開催されて...

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