経済記事一覧

サイゴン・オートテック・アクセサリー2011が6月開催 (11/3/17)
アジア見本市・貿易促進株式会社（ATFA）は、「サイゴン・オートテック・アクセサリー2011」第7回自動車オートバイ・付属品国際展示会(Saigon Autotech & Accessories 2011)が6月9日～12日にかけてホーチミン市で開催されると発表した。15日...

日本からの輸入食品に放射能検査、原発事故受け (11/3/17)
税関総局のゴ・ミン・ハイ副局長は16日、日本の福島第1原子力発電所の事故を受けて、日本から輸入する食品、特に水産物に対する検査を強化すると明らかにした。16日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。ベトナムに輸入される食品については従来から、保健省と農業農村開発省の...

タイSCG、ビナ・クラフト社に1.3億ドル追加投資 (11/3/17)
タイのサイアムセメントグループ(SCG)は、同社と日本の段ボール大手レンゴーが合弁で2007年にベトナムで設立したビナ・クラフト・ペーパー社に1億3100万ドル(約106億円)を追加投資して、同社工場の生産能力を引き上げる計画だ。15日付カフェエフが報じた。ビナ・ク...

JICA、中小規模酪農家支援プロジェクトで成果 (11/3/17)
国際協力機構(JICA)が2006年から2011年にかけて支援している、ベトナム中小規模酪農家向け生産技術改善プロジェクトが、ハノイ市を含めベトナム北部地域における乳牛の品質向上で効果を挙げている。14日付ハノイモイ(電子版)が報じた。プロジェクトでは、ハノイ市バー...

ザライ省：水不足で水力発電所7か所が稼動停止 (11/3/17)
中部高原地方ザライ省のザライ電力会社は、水不足により同省での水力発電所19か所の内7か所の稼動を停止したと明かした。また、5月半ばには、アズンパ製糖会社傘下の火力発電所も発電用サトウキビの不足により稼動を停止する見込みである。イヤリ水力発電会社の社長は、2010年末の...

日本の大地震・津波、ベトナム各業界に打撃 (11/3/17)
日本が東北関東沖地震で大きな被害に見舞われたことにより、ベトナムの各業界への影響が懸念されている。15日付タンニエン紙(電子版)が報じた。縫製品はベトナムの主力輸出製品のひとつであり、日本市場向けの縫製品輸出量は2009年末から大幅な増加傾向にあった。そのため、多...

フランス企業10社、空港インフラ市場を視察 (11/3/16)
フランスの空港インフラ分野の企業10社から成る視察団が、16日から18日にかけてベトナムを訪れ空港関係者らと会談する予定だ。15日付ジエンダンゾアンギエップ紙電子版が報じた。この視察はフランス大使館企業振興部(ユビフランス)が企画したもので、ベトナムの各空港の改...

中国、越国境の北部湾経済区建設に4000億ドル (11/3/16)
中国政府はこのほど、ベトナムと国境を接する広西チワン族自治区に北部湾(トンキン湾)経済区を建設すると発表した。2011～2015年の投資額は3940億ドル(約31兆8200億円)に上る。15日付ジエンダンゾアンギエップ紙電子版が報じた。インフラを整備し、工業生産...

フーイエン省：クロンハン水力発電所が落成 (11/3/16)
南中部フーイエン省ソンヒン郡エアリー村で13日、ソンバー株式会社がクロンハン水力発電所の落成式を行った。投資総額は1兆4770億ドン(約58億1500万円)。12付ベトナムプラスが報じた。クロンハン水力発電所は、フーイエン省と中部高原地方ダクラク省の境に位置し、...

仏アルストム、フーミー火発とメンテ契約を再締結 (11/3/16)
フランス重電大手アルストム社はこのほど、東南部バリア・ブンタウ省のフーミー火力発電所を運営しているフーミー火力発電会社と、フーミー第2.1火力発電所と、フーミー第4火力発電所向けの部品供給、メンテナンスサービス、専門家の派遣サービスの供給契約を再締結した。同契約は4月から有...

中央銀行総裁、法定預金準備率の引き上げ示唆 (11/3/16)
ベトナム国家銀行(中央銀行)のグエン・バン・ザウ総裁は、これまで法定預金準備率の引き上げは実施しない姿勢を貫いてきたが、このたび、今後は必要であれば実施する可能性もあることを示唆した。11日付カフェエフが報じた。中央銀行は、▽再割引金利＝ディスカウントレート(中央...

ホーチミン：広告・看板の使用電力50％削減を通達 (11/3/16)
ホーチミン市文化スポーツ観光局のグエン・ヴァン・ミン副局長は13日、広告会社各社に対し、巨大看板、広告板、電光看板、照明灯などを含む電光表示広告について、消費電力量を50％削減するよう通達した。14日付カフェエフが報じた。これによると、内部に電灯やネオン管を使用する...

デンマーク、越民間企業に2160億ドン無償援助 (11/3/15)
デンマーク政府は9日、国際開発援助活動(DANIDA)の一環である、ベトナム企業向けに実施してきた世界競争力支援プログラム(GCF)を2011年～2013年も継続していくと発表した。同期間における同活動を通じたベトナム民間企業向けの無償援助総額は2160億ドン(約8億円)。9日付...

遺伝子組み換え食品、認可制の改訂案を策定 (11/3/15)
保健省はこのたび食品安全保障法に追記する新たな政令草案をまとめた。それによると遺伝子組み換え食物及びそれを原材料とする食品は遺伝子組み換え食品のリストに既に記載されたものであるか、それ以外のものであれば、新たに保健省の認可を取得しなければならない。3日付政府ウェブサイトが報...

政府、貧困学生に3年間で27兆ドン貸付 (11/3/15)
社会政策銀行は直近3年間に亘って、貧困世帯・孤児・傷病兵世帯・農村地域の生徒・学生200万人向けに、総額27兆ドン(約1063億円)の奨学金を融資した。11日付バオモイが報じた。政府はこれまでに、2度に亘り、生徒・学生向けの資金貸付枠を当初の月間80万ドン(約3100...

労働層間の給与格差は21倍 (11/3/15)
労働傷病兵社会省はこのほど、2010年の業種・職種別給与についての調査結果を発表した。この調査は、労働者10人以上を有する企業1581社の労働者1万4451人を対象に行ったもの。調査結果によると、2010年の労働者1人当たりの給与は前年比増加したが、ホワイトカラーとブルー...

ホーチミン交通管理センター、仏が1億ユーロ支援へ (11/3/15)
ホーチミン市交通運輸局とフランスの通信会社サジェム社はこのほど、ホーチミン市における交通管理センター建設に関する詳細要項と草案をまとめた。同案件の投資総額は1億3100万ユーロ(約149億円)で、フランス政府の対ベトナム政府開発援助(ODA)を原資とする。11日付サイゴンタイムズ...

ビナコミン、火発向け石炭販売価格を値上げ (11/3/15)
ベトナム石炭鉱産グループ(ビナコミン)は、ベトナム電力グループ(EVN)による石炭火力発電向けに販売する各種石炭を1日付で値上げした。11日付ティンモイVNが報じている。各種石炭1t当たりの新規価格(税抜)は、▽4b種：64.8万ドン(約2550円)、▽5種：52万ドン(...

ハノイ市：低所得者向けマンション購入申し込み開始 (11/3/15)
建設用陶器ガラス総公社(ビグラセラ)のビグラセラインフラ開発投資会社は10日からハノイ市ザラム郡ダンサ新都市地区における低所得者向けの住宅購入申し込みの受付を開始した。受付締め切りは4月10日。11日付アンニントゥドが報じた。低所得者向け住宅案件の規模は、敷地面積3...

観光業界、長期的な成長見込みは世界で12位 (11/3/14)
世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)がこのほど発表した世界181か国・地域を対象とした観光業界に関する調査レポートによると、ベトナムは観光業界の総合的な発展で47位、観光業界による国内総生産(GDP)への寄与で54位、今後10年間の長期的ビジョンでの観光業界の成長で12位に就...

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