経済記事一覧

「iPad2」、ベトナムでの発売は3月14日 (11/3/7)
米アップル社はタブレット型多機能携帯端末の新製品「iPad(アイパッド)2」を米国で11日から販売する。ベトナムではアップル製品を専門に販売しているニャットフォン社(フォンギー)が、遅くともその3日後の14日までに販売する予定だ。3日付ザンチーが報じた。フォンギーのマ...

2010年の家電・電子製品売上高、前年比28％増 (11/3/7)
ドイツの大手市場調査会社GFKアジアがこのほど発表した調査結果によると、ベトナムにおける2010年の家電・電子製品の売上高は前年比28％増加し、調査対象のアジア8か国・地域中で最大の成長率を示した。25日付ベトナムプラスが報じた。また、家電・電子全ての製品で売上高が...

英国、2016年に対越ODAを打ち切りへ (11/3/7)
在ベトナム英国大使は2日、ベトナムが中所得国となったことを受けて、英国政府による対ベトナム政府開発援助(ODA)を2016年に打ち切る見通しだと発表した。2日付トゥオイチェー紙が報じた。 2016年までの5年間の英国による対ベトナムODA供与総額は発表されていないが、...

ホーチミン：市内5店舗目のパークソンが着工 (11/3/7)
CTグループ傘下のCTフオンナムは2日、ホーチミン市3区グエンディンチエウ通りでCTプラザを着工した。地上24階・地下3階建てで、商業センター・5つ星ホテル・高級マンションからなる同案件の商業センター部分はマレーシア系百貨店のパークソン(百盛)が入居する見通し。3日付サイゴン...

独復興金融公庫、HCMメトロ2号線に2800万ユーロ支援 (11/3/4)
ドイツ復興金融公庫(KfW)とホーチミン市人民委員会はこのほど、同市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン～タムルオン間)建設投資案件向けに2800万ユーロ(約31億7252万円)の融資協定に調印した。KfWの支援額2800万ユーロのうち、1000万ユーロ(約11億3304万)は無...

ザウ総裁：金地金取引所閉鎖には行程表が必要 (11/3/4)
ベトナム国家銀行(中央銀行)のグエン・バン・ザウ総裁は1日の記者会見にて、自由市場における金地金取引所の閉鎖に関して「行程表」を作成し、マクロ経済と国民の心理に悪影響を及ぼさないよう配慮すると断言した。また、直ちに金地金取引を禁止することは無いと述べた。2日付ジエンダンゾ...

越企業、カンボジアでコンクリート製品工場を稼動開始 (11/3/4)
トゥドゥック・ロンアン・スパン・コンクリート株式会社は1日、カンダル州Khsach Kandal郡で、ベルギーのフレンダース・コンクリート社とカンボジアの7NG社との合弁工場である7FTDコンクリート製品製造工場の稼動を開始した。主な製品はコンクリート柱・遠心コンクリート...

ルクセンブルク、経済社会発展に4200万ユーロ支援 (11/3/4)
ボー・ホン・フック計画投資相とルクセンブルクのマリ・ジョゼ・ジェイコブス開発・人道援助大臣は2日、両国政府の5か年(2011～2015年)パートナーシップ協力プログラムに関する合意書に調印した。2日付ベトナムプラス紙(電子版)が報じた。それによると、ルクセンブルク政...

カイメップ・ティバイ港から河口までの航路が開通 (11/3/4)
浚渫作業が完了した東南部バリア・ブンタウ省のカイメップ・ティバイ港から河口までのカイメップ川とティバイ川の河川航路が2日、プロジェクト管理委員会から交通運輸省海事局に引き渡され開通した。この航路は国内で最も重要な航路とみられている。浚渫作業の財源には日本政府の政府開発援助...

ノキア、2億ユーロ投じてハノイに新工場建設 (11/3/4)
携帯電話大手のフィンランドのノキアはこのほど、ハノイ市に新工場を建設すると発表した。投資額は2億ユーロ(約230億円)で、将来の追加投資もありうるという。2日付ベトストックが報じた。ベトナム政府とノキアとの間でこの投資に関する覚書が調印された。それによると、新工...

ヒエップフオック電力、電気料金値上げに抗議多く (11/3/4)
ホーチミン市ニャーベー郡にあるヒエップフオック電力社(HPPC)はこのほど、同市7区のタントゥアン輸出加工区及びニャーベー郡のヒエップフオック工業団地の入居企業に対し、電気料金を3倍に値上げると通達した。また、HPPCは通達で、新規電気料金に同意しない入居企業に対しては、4...

ホーチミン：再定住区建設への投資を呼びかけ (11/3/4)
ホーチミン市人民委員会は同市南部地域における再定住者向けマンション(総敷地面積30ヘクタール、全301万1221戸)建設案件への投資を呼びかけている。2日付ザンチーが報じた。同市が投資を呼びかけるのは、次の3案件。▽ニャーベー郡フオックキエン村での第2再定住区(面...

テクコムバンク、NY銀から国際決済サービス賞を受賞 (11/3/3)
ベトナム技術商業株式銀行(テクコムバンク)は28日、バンク・オブ・ニューヨーク(BNY)により｢国際決済サービス供給銀行優秀賞｣を授与された。1日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。今回の受賞は、テクコムバンクはストレート・スルー・プロセッシング(STP)(※1)基準に準拠し...

タイビン第2発電案件、ペトロ建設がEPC契約 (11/3/3)
ペトロベトナムグループ(PVN)傘下のペトロベトナム電力総公社(PVパワー)はこのほど、ペトロベトナム建設株式会社(PVX)と紅河デルタ地方タイビン省タイトゥイ郡ミーロック村でのタイビン第2火力発電所建設案件のEPC(設計・調達・建設を含む一括請負)契約を締結した。契約総...

ベトナムのエネルギー問題、日本でセミナー開催 (11/3/3)
日本の経済産業省は東京で1日、ベトナムのエネルギー問題をテーマとしたセミナーを開催した。ベトナムからは、グエン・タン・ズン首相の特使に任じられた東南部ニントゥアン省人民委員会のグエン・チー・ズン主席が率いる代表団が参加し、発表を行った。1日付ベトナムプラスが報じた。 ...

ビナミルク、欧州企業との間で製品開発契約 (11/3/3)
ビナミルク(VNM)はスイスのチューリッヒで1日、医薬品・栄養成分原料の研究開発・製造を行うオランダのDSM社、スイスのロンザ社、デンマークのクリンハンセン社の各社との間で、ベトナムの子供向け食品に適した栄養の応用研究開発に関する契約を締結した。2日付トゥオイチェー紙電子...

オモン火力発電案件、フランス電力公社が請負へ (11/3/3)
ボー・ホン・フック計画投資相は2月16～18日にフランスを公式訪問し、フランス電力公社(EDF)とカントー市でのオモン火力発電所建設案件に属する第1発電機の設置について、最終調整を行った。23日付ベトナムプラスが報じた。フランスのクリスティーヌ・ラガルド経済・財...

ホーチミン：スーパーで販売価格が5～15％値上げ (11/3/3)
ホーチミン市では複数のスーパーが1日以降、食品、縫製品、日用品などの販売価格を5～15％引き上げている。1日付グオイラオドン紙(電子版)が報じた。具体的には、シティマート、マキシマーク、ビッグCは、乳製品、缶詰、家電製品、プラスチック製品、ガラス製品の価格を10～1...

ハノイ：ホン川に川底トンネル建設を検討 (11/3/2)
ハノイ市人民委員会はこのほど、市内を流れるホン川の川底を通るトンネル建設案について会議を開催した。28日付バオモイが報じた。同案によると、トンネルは同市ホアンキエム区チャンフンダオ通りを起点としホン川の川底を通り、ロンビエン区の川岸を終点とし、BT(建設・譲渡)形式...

第2モンズオン火発、外資2社が株式49％取得 (11/3/2)
東北部クアンニン省第2モンズオン火力発電所の投資主を募集している米国のAESグループは、韓国の鉄鋼最大手ポスコ社傘下のポスコパワー及び中国投資有限会社(CIC)に対し、当該発電所の株式49％を譲渡したと発表した。譲渡価格は発表されていない。28日付べトストックが報じた。 ...

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