経済記事一覧

ホーチミン：交通インフラ開発に400億ドル必要 (11/4/22)
20日に開かれたホーチミン市人民委員会の各部局と在ベトナム各外国企業協会との対話集会で、同市交通運輸局のブイ・スアン・クオン副局長は、交通インフラの建設資金として今後約400億ドル(約3兆2800億円)が必要になるが、市が拠出できる資金はこのうち15～20％に過ぎないと明らか...

ベトナムから韓国への輸出額が大幅増加 (11/4/22)
2011年第1四半期の韓国への輸出額は、前年同期比120％増の11億7000万米ドル（約959億円）となった。これはベトナム企業が韓国市場における特別優遇関税を最大限に活用した結果といえる。輸出額が多い品目は繊維製品、履物、木製品、菓子類、水産物、コーヒーなど。20日付トゥ...

VNPT、ビナフォンとモビフォンから二者択一 (11/4/22)
6月1日に施行される通信法を補足する通信法施行指導政令第25号/2011/ND-CPが打ち出されたことを受けて、通信大手のビナフォンとモビフォンの2社に全額出資しているベトナム郵便通信グループ(VNPT)は2社の内1社を株式会社化して80％以上の株式を売却するか、2社を合併...

越スタンチャート銀、2010年の利益は420万米ドル (11/4/22)
英スタンダードチャータード銀行傘下のベトナム・スタンチャート銀行はこのほど、2010年の利益を発表した。これによると、2010年の経常収益は前年比243％増の4050万ドル(約33億5100万円)、税引前利益が420万米ドル(約3億4800円)だったと発表した。20日付バオ...

政府、関連当局に民間企業向けODA案の策定を要請 (11/4/22)
政府は18日、計画投資省、財政省及びベトナム国家銀行(中央銀行)に対して、民間企業が政府開発援助(ODA)やODAには及ばないものの優遇措置が得られるその他の融資の受給許可に関する規定を策定するよう要請した。このほか、ODA関連の手続き簡素化に向けた新規定を策定するよう関...

第2ズエンハイ火力、中国企業が15億米ドルを出資 (11/4/22)
マレーシアのジャナクアサ社は16日、中国華電集団公司からメコンデルタ地方チャビン省ズエンハイ郡で計画されている第2ズエンハイ火力発電所建設案件向けに総額15億9000万ドル(約1316億円)の出資を受けると明らかにした。20日付カフェエフが報じた。同発電所は昨年、ジ...

財政省、5月に個人所得税の軽減案を提出 (11/4/21)
財政省は、5月の政府定例会合において、個人所得税の基礎控除額を現在の1か月当たり400万ドン（約1万5900円）から500万ドン（約1万9900円）へ引上げる個人所得税軽減案を提出する。20日付ホーチミン市ファップルアット紙（電子版）が報じた。また、証券投資による配...

べトテル、東南アジアで無線基地局を最多設置 (11/4/21)
ベトテル軍隊通信グループ(ベトテル)は第3世代（3G）携帯電話サービスの提供を正式に開始した昨年3月から現在までの間に無線基地局を同サービス開始時の8000基から2倍以上となる1万7000基まで増設している。現在、同社は東南アジア地域において無線基地局が最も多い通信会社と...

ベトナムとバングラデシュ、コメ貿易で覚書調印 (11/4/21)
ブー・フイ・ホアン商工相は18日、バングラデシュのムハマド・アブドゥル・ラッザク食糧・災害管理相と、両国間のコメ貿易に関する協力覚書に調印した。18付ジエンダンゾアンギエップが報じた。今回の覚書調印により、両国間のコメ貿易活動が安定化するとともに、食糧供給を通し...

財政省、4月のCPIは前月比1.6～1.8％上昇と予測 (11/4/21)
財政省価格管理局はこのたび、4月の消費者物価指数(CPI)は前月の上昇率より減速するが、1.6～1.8％の高い水準で上昇するとの予測を発表した。20日付ファップルアットが報じた。3月のCPIは前月比2.17％の上昇だった。 4月のCPIが上昇するとの予測は、中東情...

高級中古車の輸入関税、累進課税方式に移行か (11/4/21)
財政省はこのほど、高級中古車に対する輸入関税の改正案を政府に提出した。承認されれば、5月中にも適用される。19日付VNエクスプレスが報じた。現在、中古輸入車には定員と排気量に応じて定額税が課されている。そのため、同じ排気量であれば評価額に10倍以上差がある場合でも...

スタンチャート銀、個人向けオンラインサービス導入 (11/4/21)
英スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行は、個人の顧客を対象に資金借り入れのオンラインサービスを導入したと発表した。19日付ハノイモイが報じた。このサービスの導入により、同行の顧客はいつでもどこでも好きなときに資金借り入れ登録が可能となる。この数年、ベ...

ペトロベトナム、「商標」使用料は年間10億ドン (11/4/21)
ペトロベトナムグループ(PVN)はこのほど、グループ外の企業がPVNの商標を使用する場合は、年間10億ドン(約400万円)の商標使用料を徴収すると発表した。18日付VNエコノミーが報じた。グループ傘下企業、科学研究機関、グループ資本の教育機関、連結子会社は引き続...

ヒエップフオック、5月も電力供給の停止を続行 (11/4/21)
ホーチミン市ニャーベー郡にあるヒエップフオック電力社(HPPC)は同市7区のタントゥアン輸出加工区及びニャーベー郡のヒエップフオック工業団地に入居する企業向けの電力供給を5月1日からも引き続き停止すると発表した。18日付VNエクスプレスが報じた。 HPPCは3倍に値上げし...

国際通信社、ビナサット1に総額3兆ドンの保険 (11/4/20)
ベトナム初の通信衛星ビナサット1（VINASAT-1）を管理運営するベトナム郵便通信グループ(VNPT)傘下の国際通信社（VTI）は17日、保険株式会社（PTI）と同衛星の保険契約を締結した。これによりPTIは3年間続けて、同衛星の保険者を務めることとなった。18日付ジエン...

サイゴンコープ、カンボジアでスーパーの開設を検討 (11/4/20)
コープマートブランドを保有している小売最大手のホーチミン市商業合作社（サイゴンコープ）は、カンボジアのプノンペン市でスーパーマーケットの開設に向けて、現在、カンボジアの市場調査、消費者行動調査を進めている。18日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。在カンボジアベトナ...

EVN、総額12兆ドンの投資300案件の実施を延期へ (11/4/20)
インフレ抑制、マクロ経済安定化を目標とした政府決議第11号に基づいて、ベトナム電力グループ(EVN)は総額12兆5720億ドン(約495億円)の投資案件300件の実施を延期することを決定した。15日付カフェエフが報じた。このほか同グループは各株式会社へ出資した総...

ビナコミン、カンボジア政府から試掘権を取得 (11/4/20)
ベトナム石炭鉱産グループ(ビナコミン)はこのたび、カンボジア政府から、同国モンドルキリ州内の鉱区で総面積1500平方メートルに及ぶボーキサイト試掘権の認可を受けたと発表した。ビナコミンは同鉱区で2年間、試掘を行った後、カンボジア政府に対して、ボーキサイトの採掘権を正式に申...

ズンク製油所運転停止で、石油製品100万tを輸入 (11/4/20)
南中部クアンガイ省のズンクアット製油所が保守作業を行うため7月15日から2か月間運転を停止する事を受けて、国内の各石油輸入販売業者は各種石油製品の輸入契約を結んで準備を整えている。輸入量は合計で100万tを超える見込みだ。19日付NDHマネーが報じた。ペトロリメックス総...

BIDV銀行、スロバキア輸出入銀行と提携 (11/4/20)
ベトナム投資開発銀行(BIDVバンク)はこのほど、スロバキア輸出入銀行と業務提携したと発表した。15日付サイゴンタイムズ(電子版)が報じた。それによると、両行は今後、輸出入業務をはじめ、融資や輸出入資金の保障など、金融サービス業務で相互支援することとなる。BIDVの...

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