経済記事一覧

ホーチミン：丸紅とタイゼネコン、モノレール建設提案 (11/2/25)
ホーチミン市都市鉄道管理委員会は21日、丸紅(東京都千代田区)及びゼネコンのタイのイタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)が同市におけるモノレールの建設案件に投資する意向を示したと明らかにした。23日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。具体的には、丸紅は官民パー...

ホーチミン、タンソンニャット空港の継続使用を提案 (11/2/25)
ホーチミン市人民委員会は、タンソンニャット国際空港が同市の社会経済発展において重要な役割を果たしていること、また、これまで市内中心部から空港までの道路整備に尽力してきたことから、東南部ドンナイ省ロンタイン郡でのロンタイン国際空港が開港した後も、タンソンニャット空港を引き続...

ガソリン価格、17.7％引き上げ1万9300ドンに (11/2/25)
財政省は24日、ガソリン1リットル当たりの小売価格を1万6400ドン(約63.0円)から1万9300ドン(約74.2円)へ17.68％引き上げることを認可し、同日10時から石油関連製品販売業者に新価格の適用を実施した。24日付カフェエフが報じた。今回の石油関連製...

ADB、国家水道網整備案件に10億ドル融資 (11/2/24)
アジア開発銀行(ADB)は22日、ベトナム国家水道網整備案件向けの総額10億ドル(約826億円)の融資案を承認した。22日付ダットべトが報じた。同案件の投資総額は28億ドル(約2315億円)で、ADBに加えてほかの金融機関、水道事業の金融投資家、政府が資金を拠出...

中央銀行、100万ドン紙幣発行の噂を否定 (11/2/24)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は21日、同行が間もなく100万ドン(約3900円)紙幣を発行するとする噂を否定した。21日付ベトストックが報じた。中央銀行は、100万ドン紙幣発行の噂には全く根拠がなく、金融市場と国民の心理に消極的な影響を及ぼし、マクロ経済の安定性...

ビジネスマッチングイベントに日本から70社参加 (11/2/24)
ベトナム商工会議所ホーチミン市事務所(VCCI-HCM)と株式会社VITジャパンは22日、ホーチミン市でビジネスマッチングイベントを共催した。23日付グオイラオドン紙電子版が報じた。 VCCI-HCMのボー・タン・タイン所長は「日本はベトナムにとって常に大きな市場...

3月から計画停電開始、昨年の2倍の頻度 (11/2/24)
商工省と電力調整局は21日、2011年乾季(1月～6月)の電力供給見通しについて協議し、3月1日から計画停電を実施することを決めた。今年の計画停電は昨年のほぼ2倍の頻度になる予定だという。一方、電気料金も3月1日から15.28％値上げされることが決まっている。22日付サイゴ...

政府：債務保証は投資総額の80％を上限 (11/2/24)
16日に公布された政府議定第15号2011/ND-CPによると、政府は国営企業などによる海外債務及び海外で発行される社債に対して、債務保証額の上限を投資総額の80％とした。21日付ベトナムプラスが報じた。債務保証の対象となるのは、政府により債務保証が承認された投...

中央銀行：貨幣流通量の110兆ドン削減を目標 (11/2/24)
インフレに拍車がかかっており、貿易赤字額も長期間に亘り高い水準にあることから、外貨準備高が安全基準を下回っている。この中で、政府は今週中にマクロ経済安定化とインフレ抑制を目的とした強力な一連の対策を打ち出す予定だ。21日付ベトストックが報じた。マスメディアのインタビ...

売り渋り？製品不足でガソリンスタンドが販売一時中止 (11/2/24)
ホーチミン市市場管理局の報告によると、石油関連製品の輸入が遅れていることから、資材・石油販売株式会社(COM)、軍隊石油化学会社(MIPEC)、南部石油化学社の傘下にある同市タンフー区、トゥドゥック区、12区でのガソリンスタンドで、製品不足によりガソリン販売活動を一時中止...

印マリコグループ、越日用品ICPの株式85％取得 (11/2/24)
インドの日用品大手マリコグループはこのほど、地場の国際家庭用品株式会社(ICP)の株式85％を取得し、同社の戦略的パートナとなった。19日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 ICPは2001年に設立され、男性向けのシャンプーブランド「X-men」の販売を通じて知名...

米サブウェイ、1号店がホーチミンでオープン (11/2/23)
サンドイッチレストランのチェーン店を世界で展開している米サブウェイは先週、ホーチミン市1区ファングーラオ通りで1号店の営業を開始した。同店舗はアジア市場における同社1000店舗目となった。22日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が報じた。同社は4月中に同店舗...

国営企業の10年利益は70兆ドン、22％はベトテルから (11/2/23)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、2011年における国営グループ・総公社の経営計画についての会議で、2010年の当該グループ・総公社の業績と、2011年目標を発表した。21日付ICTニュースが報じた。それによると、政府は当該グループ・総公社21社に対し、2011年の成...

ノキア、ベトナム携帯ブランドによりシェア縮小 (11/2/23)
専門家の多くは、2011年はベトナム携帯ブランドとの競争におされて、ノキア社の低価格帯携帯は苦戦を強いられるだろうと予想している。21日付VNメディア（電子版）が報じている。 3年前まで、ベトナムではノキアの200万ドン(約7900円)以下の携帯が最も売れ筋の携帯電話...

粉ミルク価格10％引き上げ、メーカーは届出なし? (11/2/23)
フリースランドカンピーナ社、アボット社など粉ミルク製造メーカー5社はこのほど、粉ミルク販売価格を約10％引き上げた。グオイラオドン紙（電子版）が報じた。販売価格の引き上げ理由について、各メーカーは原料乳の買い取り価格上昇、包装価格の10～30％上昇、人件費の11～18％...

石油関連製品販売業界、1日1000億ドンの損失 (11/2/23)
石油販売大手ペトロリメックス総公社(ペトロリメックス)は、新規為替レートに基づいて計算すると、ガソリン・石油関連製品販売企業で1日当たり1000億ドン(約3億9200万円)の損失が出ていると指摘している。なお、ペトロリメックスの損失は1日当たり700億ドン(約2億7500万円)に上る...

JICA、越の天然ゴム応用研究に400万ドル支援 (11/2/22)
国際協力機構(JICA)は18日、ハノイ市にてハノイ工科大学と天然ゴムの利用による温室効果ガス削減研究に関する協力合意書に調印した。21日付ベトナムプラスが報じた。これにより、JICAは同大学とベトナムゴム産業グループ(VRG)傘下のベトナムゴム研究院に対して40...

3月1日から電気料金が15.28％値上げ (11/2/22)
政府はこのほど、3月1日から電気料金を15.28％引上げるとした商工省の案を認可した。19日付カフェエフが報じた。これによると、1キロワット当たりの平均電力料金は2010年の平均と比べて160ドン引上げられ1220ドンとなる。今回の15.28％の引上げ率は、投入コス...

外資系企業の「振替価格操作」問題、徐々に解決を (11/2/22)
ロンドンに本拠を置く国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングの市場価格確定サービス部門責任者トーマス・ボルステル氏は18日、ホーチミン市で記者会見を行い、外資系企業の「振替価格操作」問題は徐々に解決する必要があると述べた。18日付サイゴンタイムス紙電子版が報じた。「振...

ハノイ：医薬品価格が5～20％値上がり (11/2/22)
ハノイ市では最近、多くの医薬品の価格が5～20％も値上がりしている。値上げは輸入医薬品にとどまらず、国産の医薬品も同様だ。20日付グオイラオドン紙電子版が報じた。同市ホアンキエム区ハイバーチュン通りのある薬局では数日前、医薬品輸入業者からフランス製やハンガリー製...

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