経済記事一覧

星企業と合弁で、バイオ燃料の原料栽培を展開 (11/3/2)
東南部ビンズオン省に本社を置く木材加工業のチュオンタイングループはこのほど、シンガポールのジャトロ社と協力し、バイオ燃料の原料となる植物「ナンヨウアブラギリ（ジャトロファ、ヤトロファとも呼ばれる）」の栽培プロジェクトを実施すると発表した。27日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が...

電気料金支払い、プリペイドカード導入を検討 (11/3/2)
商工省は、学生・工員などを始めとする借家人を主な対象とした、プリペイドカードを使用した電気料金前払いシステムを検討している。28日付カフェエフが報じた。同省電力調整局のファム・マン・タン局長よると、下宿や借家住まいの学生や工員の多くは、電力会社と電力供給契約を締...

中国交通銀行、ホーチミン支店を開設 (11/3/2)
中国交通銀行は28日、ホーチミン市1区のビンコムセンター内に支店を開設した。26日付ダウトゥ誌が報じた。同支店はベトナム国家銀行(中央銀行)通貨ドンの諸規定に基づいて通貨ドン・ドル建て預金、貸付、決済、外貨や金の売買、保険サービス、金融コンサルティングサービスの...

米アリセント、ホーチミンでソフトウェア開発へ (11/3/1)
米アリセント社は24日、情報通信省次官及び在ベトナム米国総領事の立会いの下、ホーチミン市7区タントゥアン輸出加工区でソフトウェア開発センターの開設式を行った。26日付ベトナムネットが報じた。同センターは、海外における同社のソフトウェア開発センターとしては、インド...

米アムウェイ、小売店1号店をハノイでオープン (11/3/1)
米アムウェイの現地法人アムウェイベトナム(AVCL)はこのほど、ハノイ市ドンダー区ダオ・ズイ・アイン通りにあるオーシャンパークビルで、ベトナムでの小売店1号店をオープンした。これまで、同社はベトナムではディストリビューターを通じた製品販売のみを行っていた。23日付ダウトゥ紙...

ベトテルポスト、国際郵便事業許可を取得 (11/3/1)
ベトテル郵政株式会社(ベトテルポスト)はこのほど、情報通信省から国際郵便の事業許可を取得した。許可期間は10年間。これにより、重量2キロまでの郵便物の国際郵便物の取り扱いが可能となった。25日付ICTニュースが報じた。同社は今年1月にベトナム道路総局(交通運輸省)か...

灯油・重油の輸入関税率が0％に (11/3/1)
財政省は23日、灯油及び重油に対する輸入関税率を免税にするとしたガイダンス(通達第24号/2011/TT-BTC)を公布した。これにより、24日から灯油及び重油に対する輸入関税率は2％から0％に引き下げられた。23日付ベトストックが報じた。なお、ガソリンは1月から既に...

ドンタップ省：世界初のチャ魚油精製工場が着工 (11/3/1)
サオマイグループは23日、メコンデルタ地方ドンタップ省の魚油精製工場の着工式を実施した。投資パートナーであるベルギーDesmet Ballesstra社が設備・技術が供給する。同工場は世界で初めてチャ魚、バサ魚(共にナマズの一種)を原材料としたフィッシュオイル精製工場とな...

ビナシンとライオン、98億ドルの鉄鋼案件が認可取消 (11/3/1)
首相はこのたび、ベトナム造船工業総公社(ビナシン)及びマレーシアのライオングループが、東南部ニントゥアン省で合弁で進めていたカナ鉄鋼複合地区案件の投資認可を取り消すことを承認した。これにより、同省人民委員会は同案件の投資認可を取り消すこととなる。24日付カフェエフが報じた。 ...

企業成長率トップ500社ランキング2010が発表 (11/3/1)
ベトナム評価レポート株式会社(ベトナムレポート)はこのほど、ベトナム企業成長率トップ500社ランキング「FAST500」2010年版を発表した。ランキング入りした企業のうち、民間企業が圧倒的な割合を占めている。24日付ザンチーが報じた。すべての経済セクター(国営・外資...

JICA、ハノイ公共交通改善案件に300万ドル支援 (11/2/28)
国際協力機構(JICA)とハノイ市人民委員会は24日、同市における公共交通改善案件に関する協力覚書(MOU)に調印した。24日付ベトナムプラスが報じた。それによると、JICAは同案件向けに人材教育、設備購入に300万ドル(約2億4600万円)を支援する。案件の実施...

越ナマズ、11年輸出額は10％増の15億ドル目標 (11/2/28)
ベトナムは2011年、チャ魚(ナマズの一種)輸出額の目標を前年比10.71％増の15億5000万ドル(約1268億円)、生産量を130万t、このうち輸出量を60～65万tとしている。22日付バオモイが報じた。この目標を達成するため、同省はメコンデルタ地方ドンタッ...

パナソニック、情報通信省の研究所と技術協力 (11/2/28)
パナソニック株式会社傘下パナソニックシステムネットワークス(東京都目黒区)の要素技術開発センターは22日、ハノイ市にて情報通信省傘下のソフトウェア・デジタル・コンテンツ研究所(NISCI)と技術協力に関する合意書に調印した。22日付ICTニュースが報じた。これにより、...

EFTA、ベトナムを市場経済国と認定へ (11/2/28)
欧州自由貿易連合(EFTA)議会委員会のスベイン・ロアルド・ハンセン委員長は24日、グエン・ドク・キエン国会副議長との会談で、ベトナムを市場経済国として認定する用意があると述べた。EFTAはアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4か国が加盟している。25日付ダ...

米実業家、ベトナムでのカジノ建設に意欲 (11/2/28)
米カジノ大手ラスベガス・サンズのオーナー、シェルドン・アデルソン氏は、17日にシンガポールで行われたインタビューで、ベトナムでのカジノ建設に意欲を見せた。24日付タインニエン紙電子版が報じた。 ――シンガポールにカジノを含む巨大リゾート「マリーナ・ベイ・サンズ」を建...

テウォンテキスタイル、ホーチミンで1号店オープンへ (11/2/28)
韓国系テウォンテキスタイル・ベトナム社は、3月にホーチミン市1区のビンコムセンターで、ベトナムで1店舗目となる布地販売店をオープンする見通しだ。23日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。同店舗では、オーストラリアから輸入された羊毛を原材料とし、東南部ドンナイ...

ベトナム産カカオ、国際基準UTZ認証を取得 (11/2/28)
ベトナム産カカオが初めてグッドインサイド・カカオ認証(※UTZ認証)を取得した。グッドインサイトは、カカオ生産者とその環境を配慮した信頼できる方法で生産・加工が行われているかを確保する国際基準の認証プログラム。22日付サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。今回、2011...

PVN、11年配分予算3.5兆ドンを石油開発に投資 (11/2/25)
18日に開催された国会常務委員会の会議において、ペトロベトナムグループ(PVN)が国家予算から配分される資金3兆5000億ドン(約134億円)を同グループ傘下のビエンドン石油会社の石油掘削投資案件に使用するとした計画が明らかになった。 2010年末の国会で2011年予算案につ...

「土地基金発展組織」を6月までに設立へ (11/2/25)
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど、「土地基金発展組織」を6月までに設立するよう省レベルの各人民委員会に指示した。24日付ティンモイが報じた。この組織は▽土地使用権競売用の土地▽経済社会発展案件用の土地▽教育・職業訓練・医療・文化・スポーツ・環境などの事業用の...

コメ輸出業者に輸出量の50％の備蓄義務付け (11/2/25)
ベトナム食糧協会(VFA)はこのほど各コメ輸出業者に対し、3月1日以降にコメ輸出契約をする場合は、契約量の少なくとも50％を倉庫に備蓄しなくてはならないと通達した。23日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。この通達は昨年公布されたコメ輸出販売に関する政令109号と...

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