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性転換を公認、改正民事法が可決

2015/11/25 17:30 JST配信
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 国会は24日、80.77%の賛成多数で改正民事法を可決し、国として性転換を公認することになった。2017年1月1日に施行される。

 改正民事法は27章689条から成る。第36条では、「個人は性別再判定の権利を有する」、「現在の性別により発生する身分権を有する」と明記し、「性別再判定は法律に従い実施されなければならない。性別が再判定された個人は法律に従い戸籍変更を届け出なければならない」と規定している。

 また、第37条では性転換について触れ、「性転換を行った個人は現在の性別により発生する身分権を有する」と明記し、「性転換は法律に従い実施されなければならない。性転換を行った個人は法律に従い戸籍変更を届け出なければならない」と規定している。

 現行規定によると、戸籍変更は染色体異常がある場合、または生殖器の異常が原因で本来の性別と外見が一致しない場合に限って認められるが、それに該当しない性転換者には認められない。改正民事法の施行により、性転換者も戸籍変更が認められる対象に加わり、法律のもとで保護されることになる。

 保健省によると、性転換手術を受けて戸籍変更を求めている人の数は全国で約600人に上るという。国が性転換を実質的に公認したこの日、ハノイ市ホーチミン市の広場では、同性愛者や性転換者などLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティー)と呼ばれる人々が「国会ありがとう」と書いたプラカードを掲げ、新たな道が開けたことを祝う姿が見られた。

[Zing等, 11:03 24/11/2015, A].  © Viet-jo.com 2002-2018 All Rights Reserved. 
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