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企業における引当金の計上、財政省が新通達を発出

2019/08/16 16:05 JST配信
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 財政省は、企業における棚卸資産評価損引当金、投資損失引当金、不良債権引当金、製品・商品・サービス・工事の保証に関する計上・処理を規定する通達第48号/2019/TT-BTC(10月10日施行)を発出した。

 同通達では、「不良債権」は支払期限を過ぎた債務、または支払期限を迎えていないが回収が困難とみられる債権と定義される。

 不良債権引当金(貸付金や未登録の債券も含む)については、支払期限から経過した期間によって以下の通りとする。

・6か月以上1年未満:債権額の30%
・1年以上2年未満:同50%
・2年以上3年未満:同70%
・3年以上:同100%

 また、情報通信サービス、テレビサービス、後払い・月賦支払いによる小売りの不良債権引当金については、客がサービス料金・購入代金を滞納した期間によって以下の通りとする。

・3か月以上6か月未満:債権額の30%
・6か月以上9か月未満:同50%
・9か月以上12か月未満:同70%
・12 か月以上:同100%

 債務者が倒産、逃走、逮捕、治療不可能な疾患、死亡などにより支払期限を迎えていないが回収が困難とみられる債権については、回収不能な金額を予測することとし、上限は債権額の100%とする。

 同通達には、棚卸資産評価損引当金や投資損失引当金に関する計上・処理についても盛り込まれている。

[Thuvienphapluat 15:37 15/08/2019, A].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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