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法律記事一覧

ベトナム領海内での外国籍潜水艦の航行を規定、新政令で (18/2/12)
政府はベトナム領海内の航路を規定した政令第146号/2013/ND-CPに代わる政令第16号/2018/ND-CP(4月1日施行)を公布した。 同政令によると、交通運輸省海事局はベトナム領海内の航路を確定・公表し、各省・市人民委員会はこれ
2月施行の新規定、ダナンハイテクパークの優遇措置など (18/2/2)
2月に施行される政令、通達5本をまとめて紹介する。 1.使用期限を過ぎた船舶の使用に対する処分 海運分野における行政違反の処分などを定めた政令第142号/2017/ND-CP(2月1日施行)では、
POS端末での現金引き出しが禁止に、新通達で (18/1/30)
ベトナム国家銀行(中央銀行)が公布した、銀行カードに関する通達第19号/2016/TT-NHNNを改正・補足する通達第26号/2017/TT-NHNN(3月3日施行)では、クレジットカードを使ったPOS端末での現金引き出しを禁止すると規定している。
外資企業による小売店舗開設条件、政令で規定 (18/1/29)
ベトナムで外資企業が小売店舗を開設する条件を具体的に規定した政令第09号/2018/ND-CPが、このほど公布された。同政令は公布と同時に施行された。 それによると、外資企業は1店目の小売店舗を開設する場合、次の条件を満
公共樹木の損壊に最高3000万VNDの罰金、新政令で (18/1/19)
政府はこのほど、公共樹木の損壊に関する行政処罰を定めた政令第139号/2017/ND-CPを公布した。同政令は1月15日に施行された。 同政令では、幹をえぐったり釘を打ったりするほか、◇花を摘み取る、◇枝を切る、◇樹皮をはぐ
外国人にも土地使用権を認めるか、土地法改正草案 (18/1/17)
資源環境省は、2013年に国会で可決された改正土地法(土地法2013年版、2014年7月1日施行)を改正・補足する法草案を発表し、意見聴取を行っている。 同省は、ベトナム系を含む外国人による住宅購入条件の緩和に関する改正住
労働法改正案、定年年齢の現状維持と引き上げの両案併記へ (18/1/17)
労働傷病兵社会省はこのほど、2021年から定年年齢を段階的に男性62歳、女性60歳まで引き上げることを盛り込んだ労働法改正草案を公表した。現行法では、定年年齢は男性が60歳、女性が55歳となっている。 同省によると、定
海外での外貨引出し上限額、1日3000万VNDに―新通達で (18/1/17)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、銀行カードに関する通達第19号/2016/TT-NHNNを改正・補足する通達第26号/2017/TT-NHNNを公布した。同通達は3月3日に施行される。 同通達では、海外で銀行カードを使って外貨を引き出す際の
物流サービスの新政令、事業の条件など規定 (18/1/16)
ベトナム政府は、物流サービス事業の条件などを規定した政令第163号/2017/ND-CPを公布した。同政令は2月20 日に施行される。 同政令によると、インターネットや通信ネットワークを活用した電子情報通信手段で事業を展開す
1月施行の新規定、後部座席のシートベルト着用義務付けなど (18/1/4)
1月に施行される法律、政令、通達など8本をまとめて紹介する。 1.ASEANからの完成車輸入税撤廃 2016~2018年におけるASEAN自由貿易地域(AFTA)の物品貿易に関する協定(ATIGA)の特別優遇輸
2017年ベトジョー法律記事アクセス数ランキング (17/12/31)
ベトナムにおける外国人の社会保険や定期預金に関する新政令・新通達の草案の記事2本がランクインしました。 また、カジノ事業やカジノ入場を認められる対象者などの細則を規定した政令第03号/2017/ND-CPが公布され、ベト
12月施行の新規定、ベトナム人のカジノ入場など (17/12/15)
12月に施行される政令、通達5本をまとめて紹介する。 1.競馬・ドッグレース・国際サッカーの賭博を他事業と区別 競馬・ドッグレース・国際サッカーの賭博に関する政令第6号/2017/ND-CPを
教員の給与を医師並みに、教育法改正草案 (17/12/6)
教育訓練省は、教育法改正草案を発表した。草案では、教員の給与を公的組織の中で最も高い水準に設定するほか、職業手当てや年功手当て、その他手当も支給すると提案しており、教員の給与を医師並みに引き上げることで注目を集めている。
中古自動車の輸入関税、大幅引き上げへ―18年1月1日から (17/11/29)
中古自動車に対する関税や対象車種について定めた政令第122号/2016/ND-CPを改正・補足する政令第125号/2017/ND-CPでは、中古自動車に対する輸入関税を大幅に引き上げるとしている。新政令は2018年1月1日に施行される。 新
改正公的債務管理法を国会が可決、債務不履行の国営企業は破産手続き (17/11/27)
第14期(2016~2021年)第4回国会は23日、85.7%の賛成多数で改正公的債務管理法を可決した。同法は2018年7月1日より施行される。 改正公的債務管理法では、政府の保証が付かない国営企業の債務は公的債務に含まれないことを
計画法を国会が可決、計画立案の調整などが目的 (17/11/27)
第14期(2016~2021年)第4回国会は24日、88.19%の賛成多数で計画立案の調整を目的とする計画法を可決した。同法は2019年1月1日に施行される。 計画法案は第14期第2回国会に上程され、法案の改革と刷新の精神が計画立案業務
改正金融機関法を国会が可決、金融機関の破産も可能に (17/11/21)
第14期(2016~2021年)第4回国会は20日、88.8%の賛成多数で金融機関法の一部を修正・補足する改正金融機関法を可決した。同法は2018年1月15日より施行される。 改正金融機関法では、金融機関が経営破たんに陥った場合、特
林業法を国会が可決、森林の保護開発など目的 (17/11/17)
第14期(2016~2021年)第4回国会は15日、87.8%の賛成多数で森林の保護開発を目的とする林業法を可決した。同法は12章108条から成り、2019年1月1日より施行される。 同法では、国は経済社会発展と国防・安全保障の目標に沿
海外での外貨引出し上限額、1日3000万VNDに―中銀新通達草案 (17/11/15)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、銀行カードに関する通達第19号/2016/TT-NHNNを改正・補足する新通達草案を公表した。 新通達草案では、海外で銀行カードを使って外貨を引き出す際の上限額を1日当たり3000万VND(約1
2020年末以降に戸籍簿を撤廃、「マイナンバー」導入で (17/11/8)
政府はこのほど、公安省が管轄する国民管理関連の行政手続きの簡素化に関する政府決議第112号/NQ-CPを公布した。政府は同決議の中で、出入国や車両登録、消防、居住などの複数分野における行政手続きを撤廃することとした。
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