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- 日本のJUIDAとベトナムのLAEPが覚書締結
- ドローンと次世代移動体産業の発展へ
- ドローン産業の健全なエコシステム構築
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は15日、ベトナムの新たなドローン産業団体であるベトナム低空経済パートナーシップ(Vietnam Low Altitude Economy Partnership=LAEP)との間で、ドローン(無人航空機)および次世代移動体産業の発展に向けた覚書(MOU)を締結した。
覚書は、日越両国におけるドローン産業の健全なエコシステム構築に向けて、双方が相互に協力することを目的としている。具体的には、◇情報・意見交換、◇会員企業同士の交流支援、◇教育・人材育成の分野で協力していく方針だ。
なお、ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)がLAEPの事務局を務めている。

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