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日系記事一覧

松田産業、食品関連事業のベトナム現地法人を設立 (17/6/13)
食品・貴金属・環境関連事業を手掛ける松田産業株式会社(東京都新宿区)は5月、食品原材料の販売市場の開拓と現地における仕入れ強化を目的として、食品関連事業の現地法人「松田産業トレーディング・ベトナム(Matsuda Sangyo Trading (Vietn
内装金物のアトムリビンテック、ホーチミンに子会社を設立 (17/6/12)
住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を手掛けるアトムリビンテック株式会社(東京都台東区)は、建築・家具金物・建材全般の販売、貿易業務を行うベトナム子会社「アトムリビンテック・ベトナム(Atom Livin Tech Vietnam)」をホーチミン市に
山口銀行など3行、HDバンクと業務提携 (17/6/12)
山口フィナンシャルグループ(山口県下関市)傘下の山口銀行(山口県下関市)、もみじ銀行(広島県広島市)、北九州銀行(福岡県北九州市)の3行は5月31日、顧客の海外ビジネス拡大支援を目的として、ホーチミン市開発銀行(HDバンク=HD Bank)と業務
総合物流のフジトランス、ホーチミンに駐在員事務所を開設 (17/6/12)
総合物流を手掛ける株式会社フジトランスコーポレーション(名古屋市港区)は、ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、4月から業務を開始した。 新事務所の開設は、2015年4月にバンコク(タイ)~プノンペン(カンボジア)~ホーチミンを結ぶ
日本とベトナム、技能実習で初の協力覚書 (17/6/9)
日本の法務省と外務省、厚生労働省の3省とベトナムの労働傷病兵社会省は6日、技能実習に関する協力覚書(MOC)に署名した。技能実習の協力覚書を作成するのは今回が初めて。覚書は2017年11月1日に発効する。 今回の覚書は、技能実習生の
日本電産、ハノイに大規模進出―5億USD投資へ (17/6/9)
精密小型モータなどの開発・製造・販売を手掛ける日本電産株式会社(NIDEC、京都市南区)は5日、ハノイ市および科学技術省との間で投資に関する覚書(MOU)を締結した。 これにより、日本電産はベトナムに対する第2次投資として、今後数年
明太化成、ロンアン省でプラスチック食品容器工場を竣工 (17/6/9)
プラスチック食品容器の製造販売を手掛ける明太化成(富山県富山市)のベトナム現地法人M.D.ジャパン(M.D.JAPAN)は5月26日、メコンデルタ地方ロンアン省のロンハウ工業団地内でプラスチック食品容器製造工場を竣工した。同工場は、明太化成に
近畿経産局と商工省、経済交流促進で協力 (17/6/9)
近畿経済産業局と商工省は5日、関西及びベトナムにおける経済交流の推進を目的として、協力文書を締結した。今回の協力文書は、2012年に締結、
日本政府、ベトナムに総額1032億円の円借款と無償資金協力 (17/6/8)
東京で6日、日本を公式訪問中のグエン・スアン・フック首相と安倍晋三首相立会いのもと、梅田邦夫駐ベトナム大使とグエン・チー・ズン計画投資相及びグエン・クオック・クオン駐日ベトナム大使は、総額1003億0400万円を限度とする円借款4件
ホンダベトナム、17年度に二輪車15万台の輸出目指す (17/6/8)
ホンダベトナム(HVN)は、2017年度(2017年4月~2018年3月)の事業計画を発表した。同社は2017年度に、前年度比+12%増となる約14万7000台の二輪車完成車(CBU)を輸出する目標を掲げている。 2016年度におけるベトナム市場全体の二輪車販売
ジェトロと商工省、貿易・投資促進などで協力へ (17/6/8)
日本貿易振興機構(ジェトロ)と商工省は5日、両国間の貿易及び経済関連分野における協力関係の一層の強化を目的とした協力覚書を締結した。双方は6日、日本を公式訪問中のグエン・スアン・フック首相と安倍晋三首相の立会いのもと、覚書の交
池田泉州銀行、ホーチミンに駐在員事務所を開設へ (17/6/8)
池田泉州銀行(大阪市北区)は、現地金融当局の認可を前提として、2017年度内を目処にホーチミン市に駐在員事務所を開設する。ベトナムでの駐在員事務所の開設は、近畿地銀として初めてとなる。 同行はこれまで、
越日企業が36案件で総額210億USDの契約、ベトナム投資カンファレンス (17/6/7)
日本貿易振興機構(ジェトロ)とベトナム計画投資省は5日、グエン・スアン・フック首相の訪日に合わせて、「ベトナム投資カンファレンス」を東京で開催した。 今回のカンファレンスは、ベトナムの投資セミナーとして過去最大となり、越日
天皇、皇后両陛下、フック首相夫妻と今年2度目の会見 (17/6/7)
天皇、皇后両陛下は6日、皇居・御所で訪日中のグエン・スアン・フック首相夫妻と会見した。 フック首相は、「両陛下が今年3月にベトナムを初訪問されたことは、両国の友好協力関係を象徴する重要な出来事であり、全ての分野における両
セブンイレブン、6月15日にホーチミン1区で1号店オープン (17/6/7)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区)完全子会社のセブン-イレブン(7-Eleven、米国テキサス州ダラス)とマスターフランチャイズ契約を締結しているセブン・システム・ベトナム(Seven System Vietnam、ホーチミン市)は6月1
ハノイ市とイオン、投資と事業推進で包括的覚書を締結 (17/6/7)
ハノイ市人民委員会とイオン株式会社(千葉県千葉市)は5日、「ハノイ市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結した。イオンは2016年3月、ホーチミン市とも「
ベトジェット、三菱UFJリースと3.5億USDの融資契約 (17/6/7)
格安航空会社(LCC)最大手のベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は東京で5日、三菱UFJリース株式会社(東京都千代田区)との間で3億4800万USD(約380億円)の融資契約を締結
H.I.S.、カムラン湾でホテル建設―地場と覚書 (17/6/7)
株式会社エイチ・アイ・エス(H.I.S.、東京都新宿区)グループ会社のH.I.S.ホテルホールディングス株式会社(HHH、東京都新宿区)は5日、地場ロンタインゴルフ投資経営(Long Thanh Golf Investment and Trading)との間で、「カムラン湾...
日本食料産業局とベトナム知的財産局、地理的表示で協力覚書 (17/6/7)
日本の農林水産省食料産業局とベトナムの知的財産局はハノイ市で2日、地理的表示(GI)に係る協力覚書に署名した。 今回の覚書により、日本とベトナムは、◇両国におけるGI保護の促進、◇相互のGI制度に関する情報交換、◇GIに関する普及
日本の高速道路会社2社、ベトナムの有料道路事業に初参入 (17/6/6)
中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本、名古屋市中区)と日本高速道路インターナショナル株式会社(JEXWAY、東京都千代田区)は4日、地盤改良・地下工事に強みを持つフェコン[F
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