日系記事一覧

日本から帰国した研修生、就職状況は好調 (08/3/10)
労働傷病兵社会省と日本の国際研修協力機構（JITCO）は1日、日本で研修や技術実習を行ったことのあるベトナム人労働者40人との意見交換フォーラムを開催した。参加者全員がベトナムに帰国後、労働派遣会社や日系企業などで、管理者、技術責任者、日本語通訳などとして働いているという...

坂場三男駐ベトナム日本国特命全権大使が着任 (08/3/5)
坂場三男駐ベトナム日本国特命全権大使は4日、ベトナム国家主席府でグエン・ミン・チエット国家主席に信任状を捧呈した。着任のあいさつで、坂場大使は「日越の長い歴史の中でも、これほど2国間関係が緊密になった時期はない。今年は日越外交関係樹立35周年という記念すべき年であり、このよ...

ビンズオン省：ヨコハマタイヤ、工場の操業開始 (08/3/5)
ヨコハマタイヤ･ベトナムはこのほど、東南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地に建設したタイヤ生産工場の操業を開始した。投資額は約1000万米ドル（約10億円）。工場は約500人体制で年産能力は130万本。国内で販売するほか、日本、アメリカなどの市場に輸出する。

新日本石油、ランドン油田のCDMで排出権獲得 (08/3/3)
新日本石油は2月29日、ベトナムのランドン油田で実施中の二酸化炭素（CO2）削減プロジェクトについて、2001年12月から2005年12月にかけての4年間のCO2削減量449万トンに対し、国連機関より排出権が発行されたと発表した。このプロジェクトは2006年2月に国連機関よりC...

日本政府、ハノイ法律大学に遠隔教育機材を贈与 (08/3/3)
在ベトナム日本国大使館の松永大介臨時代理大使とハノイ法律大学のレー・ミン・タム学長は2月29日、日本政府から同大学に対する遠隔教育機材の贈与契約に署名した。これは日本政府の2007年度草の根文化無償資金協力の一環で、贈与額は5万7375米ドル（約600万円）。ベトナムは急激...

JOGMEC、ベトナムでの石油探鉱事業に出資 (08/2/29)
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は28日、三井石油開発の全額出資子会社であるモエコ・ソンホン石油がベトナム海上で実施する石油探鉱事業に事業費の75％を出資すると発表した。2011年までの出資見込額は約60億円。モエコ・ソンホン石油は27日、英プルミエ...

ホーチミン市:都市計画コンペで日建設計が優勝 (08/2/28)
ホーチミン市建築計画局は22日、昨年実施した同市中心街の都市計画アイデアコンペ（※関連ニュース参照）の結果を同市指導部に報告した。優勝は日建設計（日本）で、2位はRTKLインターナショナル（アメリカ）、3位はベトナム都市農村計画研究所だった。同局のグエン・チョン・ホ...

ヒガシマル、水産飼料加工工場が完成 (08/2/27)
水産配合飼料大手ヒガシマルの全額出資子会社ヒガシマルベトナムは23日、メコンデルタ地方ティエンザン省のタンフオン工業団地で水産飼料加工工場の落成式を行った。同工場の年産能力は1万～1万5000トン。投資額は400万米ドル（約4億3000万円）。同社は今後600万米ドル（約6億4000...

昨年の日越貿易額は前年比26％増の125億ドル (08/2/27)
在日ベトナム大使館商務部によると、昨年の日越貿易額は約125億米ドル（約1兆3400億円）で、前年に比べ26％増加した。ベトナムの対日輸出額は約65億米ドル（約7000億円）で前年比16.7％増、日本の対越輸出額は60億米ドル（約6500億円）で同38％増加した。ベト...

ハノイと福岡県が友好提携覚書に調印 (08/2/25)
福岡県の麻生渡知事とハノイ市人民委員会のグエン・テー・タオ主席はハノイ市で22日、両県市の友好提携覚書に調印した。覚書によると、両県市は経済・貿易面での協力を強化するほか、観光・教育・文化・スポーツ・青少年などの面でも交流を深める。また、交通や環境などの都市問題の解決に向...

植林CDMプロジェクトでJICAとホンダが連携 (08/2/22)
国際協力機構（JICA）は21日、JICAが北部ホアビン省カオフォン郡で計画している「植林クリーン開発メカニズム（AR-CDM）」のパイロットプロジェクトに、ホンダベトナムが資金提供することを決めたと発表した。このプロジェクトは、畑地利用のために伐採され土壌荒廃が進んだ約3...

日本政府、中部高原での地下水開発を無償援助 (08/2/22)
日本政府による無償資金協力「中部高原地域地下水開発計画」の起工式が20日、ダクラク省エアホレオ郡エアドランで行われた。このプロジェクトは中部高原3省（コントゥム省・ザライ省・ダクラク省）の5カ所のコミューンに衛生的な飲料水を安定供給することを目的としている。井戸や浄水場な...

KDDI、国際データローミングサービスを開始 (08/2/19)
KDDIと沖縄セルラーは19日からベトナムで、au携帯電話の国際データローミングサービス対応機であれば、すでに実施されている音声通話のローミングサービスに加え、Eメールの送受信やウエブアクセスも可能になるデータローミングサービスを開始する。この国際データローミングサービス...

ブリヂストン、エコプロダクツ国際展に初出展 (08/2/19)
ブリヂストンは15日、ハノイ市の国家会議センターで3月1日から4日まで開催される「エコプロダクツ国際展」に出展すると発表した。主な展示内容は、二酸化炭素排出量削減のためタイヤの転がり抵抗低減を実現した環境タイヤ「エコピア」、すり減ったトレッド部分を削り取った上で新しいゴム...

トゥーティエム地区にVIJAブレインパーク建設へ (08/2/19)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、越日人材開発株式会社(VIJA Powersource Joint Corp)の設立を認可した。同社は同市2区に建設予定のトゥーティエム新都市区内に｢VIJAブレインパーク｣の建設を計画している。総投資額は6億1000万米ドル(約650億円)...

ベトナム政府、服部則夫大使に友諠勲章を授与 (08/2/15)
服部則夫駐ベトナム日本国特命全権大使は政府迎賓館で1月28日、ファム・ザー・キエム副首相兼外相より友諠勲章（外国人に対する勲章では最高位の勲章）を授与された。服部大使は2002年11月に着任。在任中、日越関係の発展に大きく貢献したことが評価された。

住友電装、3社目のワイヤーハーネス製造会社設立 (08/2/14)
住友電装は4日、ベトナムに3社目の自動車用ワイヤーハーネス製造会社を設立すると発表した。新会社の名称は「スミ・ベトナム・ワイヤリング・システムズ」で、北部ハナム省第2ドンバン工業団地内に2月中に設立する。資本金は約20億円。2009年1月に操業を開始する予定で、従業員数は2011年...

日本の機械関連各社、ベトナム人技術者採用へ (08/2/10)
日本の自動車・機械関連各社は現在、アジア地域の発展途上国から技術者を大量に受け入れる計画を進めており、中でも特にベトナムが注目されている。日産自動車は、アジアの中でもベトナムとインドから最も多くの技術者を採用する予定で、3年間で約4000人を受け入れ、同社の外国人技術...

ホンダベトナム、今年のバイク販売130万台目指す (08/2/7)
ホンダベトナムは昨年、110万台のバイクを販売しバイク市場シェアの38％を占めた。北部ビンフック省で同社が建設中の第2バイク製造工場（年産能力50万台）は今年後半に稼動を開始する予定で、今年の年間販売台数は130万台を目指している。一方、四輪車シビックの昨年の販売台数は42...

日本、貧困削減支援のため35億円の円借款 (08/1/30)
服部則夫駐越日本国大使とボー・ホン・フック計画投資相は28日、日本政府が35億円を限度とする円借款を供与するための書簡の署名・交換を行った。この円借款は、世界銀行（WB）がベトナムに対し実施している「第6次貧困削減支援貸付（PRSC6）」に対する協調融資で、投資環境整備、国営...

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