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日系記事一覧

学研グループのアイ・シー・ネット、地場キディハブと資本提携 (22/4/12)
株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)のグループ会社で学研のグローバル戦略を推し進めるアイ・シー・ネット株式会社(埼玉県さいたま市)と、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイトや教育情報サイトを運営するキディハブ・エデュケ
ハノイ:4月13日から幼稚園も登園再開 (22/4/8)
ハノイ市人民委員会は8日、公文書第1052号/UBND-KGVXを発出して、市の教育訓練局や保健局、各レベル人民委員会に送付した。市人民委はこの中で、市内30の区・郡・町の幼稚園に対し、園児の登園再開を許可した。 これに先立
アドテック、ベトナム子会社の第2工場を建設へ (22/4/8)
プラズマ用高周波電源などの設計・製造・販売を手掛ける株式会社アドテックプラズマテクノロジー(広島県福山市)は6日開催の取締役会で、同社100%出資子会社で高周波電源、マッチングユニットおよびケーブルの製造・販売を行うフックソン・
アビームコンサルティング、ダナンオフィス開設 ベトナム3拠点目 (22/4/8)
アビームコンサルティング株式会社(東京都千代田区)は、ベトナムおよび東南アジア地域におけるクライアントの成長をサポートするため、南中部沿岸地方ダナン市に新オフィスを開設する。 ベトナムでは、ホーチミン市に本社
成田と羽田での海外在留邦人向けワクチン接種事業、5~11歳の接種開始へ (22/4/7)
日本は、成田空港と羽田空港で実施している海外在留邦人向けワクチン接種事業について、4月18日より5歳から11歳の小児に対する接種を開始する。これは、日本国内で5~11歳に対する1・2回目接種が開始されたことを踏まえたもの。
ジャクパ、ベトナムでの日本式体育教室展開が文科省応援プロジェクトに採択 (22/4/6)
体育事業や英会話事業、旅行事業、国際事業を手掛ける株式会社ジャクパ(東京都小平市)のベトナム現地法人ジャクパ・ベトナム(Jacpa Vietnam)によるベトナムでの日本式体育教室の展開が、文部科学省の「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポ
キャディ、ベトナムに自社初の海外現地法人を設立 (22/4/6)
加工品製造サービスなどを手掛けるキャディ株式会社(東京都台東区)は、製造業の受発注プラットフォーム「CADDi(キャディ)」の本格的なグローバル展開のため、同社初の海外現地法人をホーチミン市に設立した。 ベトナム現地
日系ゴーカート場「DREAMKART」、日本人現役トップ選手と協力で子供5000人を無料招待 (22/4/4)
南部メコンデルタ地方カントー市で子供向けゴーカート場「ドリームカート(DREAMKART)」を運営するドリームエンターテインメント(Dream Entertainment)は、日本を代表するレーシングドライバーの山本尚貴選手と協力し、ベトナムの子供達5000
レンゴー、タキガワ・コーポレーションを子会社化 ベトナム子会社も傘下に (22/4/4)
日本の製紙大手レンゴー株式会社(大阪市北区)はこのほど、株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン(千葉県船橋市、以下TCJ社)、株式会社コンバーティングテクノロジィーズ(同)ならびにタキガワ・コーポレーション・シンガポール(TCS社
テルモベトナム工場、カーボンニュートラル実現に向けメガソーラーパネル導入 (22/4/4)
テルモ株式会社(東京都渋谷区)はこのほど、心臓血管関連製品を生産するベトナム工場(ハノイ市)敷地内に大型の太陽光発電パネルを導入すると発表した。 2022年度中の設置完了を予定しており、電力使用に伴うCO2排出を削減す
イーレックス、ベトナムでバイオマス事業開発 海外第2号案件 (22/4/4)
再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、ベトナムにおける脱炭素社会を推進するため、再生可能エネルギーでかつベース電源となりうるバイオマス燃料事業及び発電事業の検討を開始した。
トーエネック、電気・空調管工事大手ハウィーに出資 (22/4/1)
電気・電気通信工事などを手掛ける株式会社トーエネック(愛知県名古屋市)は31日、地場大手電気・空調管工事会社のハウィー電気機械(Mechanical And Electrical Construction Hawee、ハノイ市)に40%出資した。 ハウィーは
成田と羽田での海外在留邦人向けワクチン接種事業、12~17歳も3回目接種が可能に (22/3/31)
日本は、2021年8月1日から成田空港と羽田空港で実施している海外在留邦人向けワクチン接種事業について、3月29日より3回目の接種の対象年齢を引き下げ、12~17歳も予約可能となっている。12~17歳の接種は4月5日からとなる。
住友商事と神戸市、第3タンロン工業団地入居企業の優遇措置で協定 対象工業団地を拡大 (22/3/31)
住友商事株式会社(東京都千代田区)と兵庫県神戸市、公益財団法人ひょうご産業活性化センター、第2タンロン工業団地(TLIP II、北部紅河デルタ地方フンイエン省)、第3タンロン工業団地(TLIP III、北部紅河デルタ地方ビンフック省)は、神戸市内
KADOKAWA、ベトナム発のオリジナル少年サッカーマンガを開発 (22/3/30)
株式会社KADOKAWA(東京都千代田区)は、ベトナムの大手出版社キムドン出版社と共同で、ベトナム発のオリジナルの少年マンガ作品を開発する。同プロジェクトは、日本初の試みとなる。 同プロジェクトの責任者であるKADOKAWA
NTT、ホーチミンに新データセンター建設 3社でデータセンター事業協業 (22/3/30)
日本電信電話株式会社(NTT、東京都千代田区)とNTTグローバルデータセンター株式会社(NTT GDC、東京都千代田区)、クアンズン・テクノロジー・ディストリビューション(Quang Dung Technology Distribution=QD.TEK、ホーチミン市)は、...
日本の看護師国家試験でベトナム人24人が合格、EPA累計141人に (22/3/29)
日本の厚生労働省が発表した第111回看護師国家試験結果によると、経済連携協定(EPA)に基づき日本が受け入れた看護師候補生の中から、ベトナム人24人が新たに看護師国家試験に合格した。 これにより、初年の2015年から2022
JFE商事、地場鋼板製造メーカーに追加出資 (22/3/29)
JFE商事株式会社(東京都千代田区)は、地場大手メッキ・カラー鋼板製造メーカーのトンドンア社(Ton Dong A=TDA、東南部地方ビンズオン省)の公募増資に応じ、新株を追加取得した。 これに先立つ2017年、JFE商事は現地法人の
日本の介護福祉士国家試験でベトナム人156人が合格、合格率83.9% (22/3/28)
日本の厚生労働省が発表した第34回介護福祉士国家試験結果によると、経済連携協定(EPA)に基づき日本が受け入れた介護福祉士候補生の中から、ベトナム人156人が新たに介護福祉士国家試験に合格した。 これにより、初年の201
ロシアによるウクライナ侵攻の日系企業への影響、パソナ調査 (22/3/25)
株式会社パソナグループ(東京都千代田区)は、米国、フランス、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、インドの10か国・地域に海外拠点がある日系企業を対象に、「ロシアによるウクライナ侵攻の日系企業への
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