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日系記事一覧

ワンオブゼム、ブロックチェーンの地場W3と業務提携 (22/8/18)
開発支援やデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを提供する株式会社ワンオブゼム(東京都港区)は16日、ベトナム最大級のブロックチェーン開発企業であるW3(ハノイ市)との間で戦略的業務提携を締結し、Web3特化型の海外人材リソース
JERA、地場大手再生可能エネルギー発電事業者のザライ発電に出資 (22/8/17)
東京電力フュエル&パワー株式会社(東京都千代田区)と中部電力株式会社(愛知県名古屋市)が50%ずつ出資する株式会社JERA(東京都中央区)は、子会社のJERAアジア(JERA Asia)を通じて、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者である
「日本バインミー協会」発足、日本でバインミーの認知向上へ (22/8/16)
日本バインミー協会(東京都)は13日、日本国内におけるバインミー(ベトナム風サンドイッチ)の認知向上と普及を目的とした協会を設立した。 バインミーは、ベトナム語で「パン」を意味し、ベトナムのソウルフードで日常生活
新刊「2022年度下半期版 ベトナム上場企業 TOP50社」が発売! (22/8/15)
ベトナム企業信用調査などを手掛けるVERAC(ヴェラック、ホーチミン市)は15日、ベトナムの大手企業50社の詳細情報をまとめたデータブックの新刊(2022年度下半期版)をオンライン版で発売した。 生産拠点としても販売先として
三菱倉庫、地場物流企業の株式取得 事業拡大目指す (22/8/15)
三菱倉庫株式会社(東京都中央区)は9日、ベトナムの物流企業であるインドゥートランスロジスティクス(In Do Trans Logistics=ITL、ホーチミン市)株13.63%を取得した。 三菱倉庫とITLは、2011年に合弁会社「MLC ITLロジス
C&Gシステムズ、ハノイに駐在員事務所を設立へ アジア市場の事業基盤構築 (22/8/15)
CAD/CAMシステム・生産管理システムなどの開発・販売・サポートを手掛ける株式会社C&Gシステムズ(東京都品川区)は2023年1月、ハノイ市に駐在員事務所を設立する。 ベトナムは急速な経済発展を遂げており、都市化の進行と中
22年1~6月期の日本酒輸出額、対ベトナムは2.28億円 前年同期比+69.3%増 (22/8/12)
日本全国約1700の酒類(日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりん)メーカーが所属する日本酒業界最大の団体である日本酒造組合中央会は、2022年1~6月期の日本酒輸出総額を発表した。通年ではなく上半期で区切って数字を発表するのは今回が初めて。
ベトナムのホワイトカラー人材紹介市場、4~6月の動向 (22/8/10)
世界11か国で人材紹介事業を展開する株式会社ジェイエイシーリクルートメント(東京都千代田区)は、2022年4~6月におけるベトナムのホワイトカラー人材紹介市場の動向を発表した。 4~6月は、入国制限緩和やロックダウンの
永大産業、ベトナム子会社の新規建屋が完成 生産体制を強化 (22/8/10)
住宅資材及び木質ボードの製造・販売を手掛ける永大産業株式会社(大阪市住之江区)の100%出資子会社の永大ベトナム(Eidai Vietnam=EVC、北部紅河デルタ地方ハナム省)は、安定した生産体制の更なる強化を目的とした新規建屋がこのほど完成し
明光ネット、EPAのベトナム人看護師・介護福祉士候補者に訪日前日本語研修 外務省から2期連続受託 (22/8/10)
外国人雇用の総合支援サービスなどを展開する株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区)は、「2022~2023年度経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業(第11陣)」を、日本の外務省か
日越関係で2個人・1団体が外務大臣表彰を受賞 (22/8/9)
日本の外務省は4日、令和4年度(2022年度)外務大臣表彰受賞者を発表した。この中で、日本とベトナムとの経済関係促進、日本とベトナムとの相互理解の促進の功績により、2個人・1団体が外務大臣表彰を受賞した。 今年度の外
ENEOS、アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業開始 トタルエナジーズと新会社設立 (22/8/8)
ENEOS株式会社(東京都千代田区)は、フランスに本社を置く多国籍企業トタルエナジーズ(TotalEnergies)と共同で新会社を設立し、アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業を開始した。 対象国は、日本、インド、タイ、
日・ベトナム刑事共助条約、8月31日発効 (22/8/2)
ハノイ市で1日、「刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約(日・ベトナム刑事共助条約)」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われた。これにより、同条約は今年8月31日に発効することになる。
資生堂、ベトナム工場のパーソナルケア製品生産事業を譲渡 (22/8/2)
株式会社資生堂(東京都中央区)は、埼玉県久喜市の資生堂久喜工場(久喜工場)と東南部地方ドンナイ省ビエンホア市の資生堂ベトナム工場(ベトナム工場)で営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡することを決定した。 今回の
DAC、ホーチミンに新拠点を設立 デジタル広告事業を強化 (22/8/2)
デジタルマーケティングサービスを手掛けるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC、東京都渋谷区)は、ベトナムにおけるデジタル広告事業の展開を強化するため、I-DAC ベトナム(I-DAC VIETNAM)をホーチミン市に設立した。I
YKK、ハナム省の工場増築を決定 24年1月完成予定 (22/7/29)
YKK株式会社(東京都千代田区)は28日、縫製産業の拡大が続くベトナムにおいて、北部紅河デルタ地方ハナム省にあるハナム工場の増築を決定したと明らかにした。 ハノイ市郊外に位置するハナム省には、2019年7月にハナム工場
化粧品・日用品卸売のPALTAC、ベトナム現地法人を設立へ (22/7/29)
化粧品・日用品・一般用医薬品の卸販売を手掛ける株式会社PALTAC(大阪府大阪市)は28日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を設立すると発表した。 同社は、日本国内での卸売を主たる事業エリアとする一方で、かねてより海
サナとサトー商事、JICAと業務委託契約を締結 持続可能な養豚産業構築の案件化調査で (22/7/29)
排⽔・汚⽔処理対策や臭気・悪臭対策などの事業を手掛ける株式会社サナ(埼玉県所沢市)と化学工業薬品総合商社の株式会社サトー商事(静岡県富士市)は、国際協力機構(JICA)との間で、中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択された
ベトナムから日本への入国者、ワクチン3回目未接種者の待機期間5日間に短縮 (22/7/28)
日本政府は27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の水際対策措置を見直し、オミクロン株が支配的となっている国・地域からの全ての入国者について、7月28日午前0時から入国後の自宅等待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不
ビンズオン省:日通の倉庫で火災、人的被害なし 被害額数千億VNDか (22/7/28)
東南部地方ビンズオン省ジーアン市にある日本通運株式会社(東京都港区)の倉庫(面積約1万m2)で26日午前5時45分ごろに火災が発生した。 火災による人的被害はなかった。現地紙によると、被害額は数千億VND(1000億VND=約5億8
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