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日系記事一覧

パーソルキャリア、初の海外開発拠点をホーチミンに設立 (22/9/6)
転職サービス「doda」やハイクラス人材のキャリア戦略プラットフォーム「iX」を通じた人材紹介や求人広告、新卒採用支援などを提供するパーソルキャリア株式会社(東京都千代田区)は、同社初の海外開発拠点をホーチミン市に設立し、1日より営業を開始した。 ベトナム子会社「パー...
住友商事、ベトナム南部沖で洋上風力発電事業の新規開発に着手 (22/9/5)
住友商事株式会社(東京都千代田区)は、ベトナムにおいて新たな洋上風力発電プロジェクトの開発に向けて取り組むことを明らかにした。海外における再生可能エネルギーのポートフォリオの拡大を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していく方針。 同社は、気候変動緩和への取り組みとして、2...
製造現場向けSaaS開発のものレボ、ベトナム現地法人を開設 (22/9/5)
工場デジタルトランスフォーメーション(DX)のための製造現場向けSaaS「ものレボ」を提供するものレボ株式会社(京都市中京区)は8月8日、グローバル展開の第一歩として、ベトナム現地法人をホーチミン市に開設した。同社にとって初の海外現地法人となる。 ベトナム現地法人「も...
日新電機ベトナム、生産能力1.4倍に拡大 半導体・再エネなどの需要対応で (22/8/31)
電力機器メーカーの日新電機株式会社(京都市右京区)のグループ会社で、装置部品の受託生産を行う日新電機ベトナム有限会社(北部紅河デルタ地方バクニン省)は、需要が急増する半導体装置業界のほか、再生可能エネルギー関連や電気自動車(EV)関連など脱炭素社会の実現に向けた製品の旺盛な受...
ジェトロ、アジアDX促進事業でベトナム事業5件を採択 (22/8/31)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「日ASEANにおけるアジアDX(デジタルトランスフォーメーション)促進事業」第3回公募の審査を行った結果、28件(申請件数57件)の採択を決定した。このうち、ベトナムに関する事業は5件となっている。 同事業は、日本企業が有する技術・...
日本から帰国した技能実習生、就労割合は26.7% (22/8/31)
国際協力機構(JICA)は、ベトナムの「産業人材育成分野における情報収集・確認調査」の最終報告書をこのほど発表した。 2021年6月時点で日本で働いているベトナム人技能実習生の人数は約20万2000人で、外国人技能実習生全体の57.1%を占めており、2017年から2019年...
在ダナン日本国総領事館開設レセプション開催 (22/8/31)
南中部沿岸地方ダナン市で26日、在ダナン日本国総領事館の開設レセプションが行われた。レセプションにはルオン・グエン・ミン・チエット同市共産党委員会副書記 兼 同市人民評議会議長、外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官などのベトナム政府要人や現地日系企業関係者が参加した。 ...
エヌアセットベトナム、ダナン支店開設へ 国内5拠点目 (22/8/31)
不動産仲介を手掛ける株式会社エヌアセット(神奈川県川崎市)グループのエヌアセットベトナム(N-Asset Vietnam、ホーチミン市)は10月1日、南中部沿岸地方ダナン市に新支店を開設する。同社にとってベトナム国内5か所目の拠点となる。 エヌアセットベトナムは、2011...
貿易大学・三谷産業・みずほ銀行、「日本型経営」リレー講座を開講 (22/8/30)
ベトナムの貿易大学(ハノイ市)と三谷産業株式会社(石川県金沢市)、みずほ銀行 (東京都千代田区)は26日、貿易大学日本語学部「高度ビジネス日本語コース」における「日本型経営」リレー講座の開講セレモニーを行った。 これに先立ち、2021年11月25日に開催された「ベトナム投...
シャープ、ベトナムにオフショア拠点を開設 ITシステム内製化の取り組み加速 (22/8/30)
シャープ株式会社(大阪府堺市)は、ITシステム内製化の取り組み強化の一環として、ITシステムの開発・サポート業務を担うオフショアの新拠点「ITSベトナム」をホーチミン市に開設し、8月上旬より本格稼働を開始した。 ベトナムは、国家デジタルトランスフォーメーション(DX)...
Jパワー、ベトナム林業とバイオマス事業開発の共同検討で覚書 (22/8/29)
電源開発株式会社(Jパワー、東京都中央区)は26日、国営林業最大手ベトナム林業[VIF](Vinafor)との間で、ベトナムにおける発電・燃料製造をはじめとするバイオマス事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。 VIFはベトナム国内で約4.3万haの林地を管理し、植林、...
日本への入国者、出国前72時間以内の検査証明提出不要に (22/8/25)
日本政府は25日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の水際対策措置における出国前検査陰性証明保持を見直し、日本時間9月7日午前0時以降、有効なワクチン接種証明書を保持している全ての帰国者・入国者について、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めないこととした。 ...
第5回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」開催、経済関係の発展を確認 (22/8/25)
経済産業省は23日、西村康稔経済産業大臣とグエン・ホン・ジエン商工相を共同議長として、第5回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」を開催した。 これまで日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会では、産業・貿易・エネルギーの各分野における幅広い協力事項を協...
配電盤メーカーの河村電器産業、地場同業と資本業務提携 株36%取得 (22/8/25)
配電盤メーカーの河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市)は6月1日付けで、ベトナムの配電盤メーカーであるアインティ(ANH THY、東南部地方ビンズオン省)と資本業務提携を締結した。これにより、アインティの全発行済株式の36%にあたる478万8000株を取得した。 河村電器産業...
タケショー、ナガセベトナムとベトナムフードと水産加工品で戦略的提携 (22/8/25)
食品開発や健康・栄養充足などの支援事業を手掛ける株式会社タケショー(新潟県新潟市)は23日、100%子会社であるタケショー・フード・ベトナム(Takesho Food Vietnam、南部メコンデルタ地方カントー市)が、長瀬産業株式会社(東京都千代田区)子会社のナガセベトナ...
海上保安庁、ベトナム海上警察に漂流予測・海上法執行の能力向上支援を実施 (22/8/24)
海上保安庁は、14日から20日にかけて、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)」など4人をベトナムに派遣し、ベトナム海上警察職員に対する能力向上支援を実施した。 これは、国際協力機構(JICA)の枠組みで、MCTの...
家具のAKASEとアモックが業務提携、アジア富裕層向け展開へ (22/8/24)
ウォールナット木材を使用した家具・インテリアブランド「マスターウォール」を運営するAKASE株式会社(岡山県里庄町)は22日、家具・インテリア製品の企画・開発・製造・輸入・卸売及び小売業を手掛けるアモック(AMOCC、シンガポール)との間で業務提携を結んだ。 これによ...
鹿島と地場の合弁、ハイフォンで工業不動産を着工 (22/8/23)
鹿島建設株式会社(東京都港区)と地場デベロッパーのインドチャイナ・キャピタル(Indochina Capital)との開発合弁会社であるインドチャイナ・カジマ・デベロップメント(Indochina Kajima Development)はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフ...
農林水産省、ベトナムに輸出支援プラットフォームを設立 (22/8/23)
日本の農林水産省は19日、日本産農林水産物・食品の主要な輸出先国であるベトナムのホーチミン市で、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する輸出支援プラットフォームを設立した。 これにより、ハノイ市の関係機関や日本食関連事業者などと相互に連携しながら、カントリーレポート...
アサヒ衛陶、自社製品販売で地場と総代理店契約 (22/8/23)
衛生機器メーカーのアサヒ衛陶株式会社(大阪府大阪市)の連結子会社であるビナアサヒ(VINA ASAHI、ホーチミン市)は、ベトナムで内装工事と建材を取り扱う商社のAmy Maya(ホーチミン市)との間で総代理店契約を結んでいたが、このほど自社製品の正式採用が決定し、総代理...
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