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日系記事一覧

日本、外国人の新規入国停止 オミクロン株に対する水際措置強化 (21/11/29)
日本政府は29日、新たな変異株であるオミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に対する緊急避難的対応として、予防的観点から当面1か月の間、外国人の新規入国停止などの措置を講じると発表した。 オミクロン株に対する指定国
学研、地場キディハブと教育事業展開で業務提携 (21/11/29)
株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)は25日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイトや教育情報サイトを運営するキディハブ・エデュケーション・テクノロジー(KIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY=KiddiHub、ハノイ市)との間で、業務提
イーレックス、フーイエン省とバイオマス燃料事業で覚書締結 (21/11/29)
再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は25日、南中部沿岸地方フーイエン省との間で、再生可能エネルギーとしてのバイオマス燃料の開発・調達・加工・輸送に伴う事業、およびバイオマス発電所事業全般におい
国際協力銀行、国家資本管理委員会と覚書締結 協力関係を強化 (21/11/29)
国際協力銀行(JBIC、東京都千代田区)は24日、ベトナムの企業における国家資本管理委員会(CMSC、通称:スーパー委員会)との間で、エネルギー・トランジション推進に向けた協力関係の強化を目的とする覚書を締結し、日本を公式訪問していたフ
KDDIとディープシー工業団地、カーボンニュートラルとDXを推進 覚書交換 (21/11/29)
KDDI株式会社(東京都千代田区)の海外現地法人であるKDDIベトナム(KDDI Vietnam、ハノイ市)と北部紅河デルタ地方ハイフォン市のDEEP C(ディープシー)工業団地は25日、KDDIの持つ最新のITネットワーク技術を活用して工業団地内のカーボンニュ
外国人材共生支援全国協会、ベトナム労働者派遣協会と人材開発で協力覚書 (21/11/29)
一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi、東京都千代田区)とベトナム労働者派遣協会(VAMAS)は日本の首相官邸で24日、人材開発分野に関する協力覚書の交換式を行った。これに先立つ23日、東京都内のホテルでNAGOMiの武部勤会長とVAMAS
第7回日本・ベトナム環境政策対話、気候変動や海洋プラスチックごみ対策で協力 (21/11/26)
日本の環境省とベトナム資源環境省は東京で24日、第7回日ベトナム環境政策対話を開催した。日本からは山口壯環境大臣、小野洋地球環境局長ほか、ベトナムからはチャン・ホン・ハー資源環境相、ホアン・バン・トゥック環境総局副局長ほかが出
HIS、ドンアー大学と観光業発展・ホスピタリティ人材育成で基本協定を締結 (21/11/26)
株式会社エイチ・アイ・エス(HIS、東京都港区)は25日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とベトナム計画投資省が共催した「ベトナム投資カンファレンス」で、「ベトナムの観光業の発展とホスピタリティ人材育成に関する基本協定」を南中部沿岸地方
日本政府、ホーチミンの水環境改善に108億円の円借款 経済社会開発計画に5億円の無償資金協力も (21/11/26)
東京で24日、日本を公式訪問中のファム・ミン・チン首相と岸田文雄内閣総理大臣の立会いのもと、山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使とボー・タイン・フン財政次官、グエン・ゴック・ドン交通運輸次官との間で、総額108億1300万円を限度と
塩野義製薬、感染症対策でベトナム保健省と基本合意書を締結 (21/11/26)
塩野義製薬株式会社(大阪市中央区)は、ベトナム保健省との間で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を含む感染症対策に関する基本合意書を締結した。 基本合意に基づき、ベトナム保健省、政府系総合商社AICグループ(AIC Gro
日・ベトナム刑事共助条約に署名、犯罪対策の両国間協力を促進 (21/11/26)
24日、山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使とレ・ミン・チー最高人民検察院検事総長との間で、「刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約(日・ベトナム刑事共助条約)」の署名が行われた。
三谷産業、貿易大学とみずほ銀行と企業連携講座で協力覚書を締結 (21/11/26)
三谷産業株式会社(石川県金沢市)は、ベトナムの貿易大学(ハノイ市)およびみずほ銀行 (東京都千代田区)との間で、貿易大学に対する企業連携講座の企画・提供に係る協力覚書を締結した。 25日に開催された「ベトナム投資カン
グランソール奈良、ハノイ医科大学病院と基本契約を締結 オンライン診療など連携強化 (21/11/26)
奈良県宇陀市にあるグランソール奈良は25日、日本を公式訪問中のファム・ミン・チン首相と萩生田光一経済産業大臣の立会いのもと、ハノイ医科大学付属病院(ハノイ市)との間で「オンラインによる診療及び人材育成活動・セミナーにかかる基本
大成建設、ハノイでオフィスビル開発 24年竣工予定 (21/11/25)
大成建設株式会社(東京都新宿区)は、2020年にベトナム現地法人「大成デベロップメント・ハノイ(Taisei Development Hanoi)」をハノイ市に設立し、「(仮称)大成ハノイオフィスタワー(TAISEI HANOI OFFICE TOWER)」の企画・設計・許認...
大和物流、ベトナムで国際物流事業を本格始動 (21/11/25)
大和ハウスグループの大和物流株式会社(大阪市西区)は24日、ベトナム現地法人であるダイワロジスティクスベトナム(Daiwa Logistics Vietnam)を通じて倉庫事業を開始し、国際物流事業を本格始動した。 大和物流は、ASEANや
南部の日系企業、新型コロナの影響は?JCCH・ジェトロアンケート結果 (21/11/24)
ホーチミン日本商工会議所(JCCH)と日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所はこのほど、「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査」を実施し、結果を公表した。 ベトナムでは主に南部で新型コロナウイルス感
日榮新化、ベトナム子会社を設立 連絡事務所を現地法人化 (21/11/23)
粘着フィルム及びコーティングフィルムの開発・製造・販売を手掛ける日榮新化株式会社(大阪府東大阪市)は10月29日、ベトナム子会社「ネイオンベトナム(Neion Vietnam)」をハノイ市に設立した。今後、海外事業にさらに注力していく。
ジェトロ「ホーチミン日本産農水産物・食品サンプル展示andオンライン商談2021」開催 (21/11/22)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、ホーチミン市内に常設の日本産農林水産・食品サンプルショールームを設置して現地バイヤーを誘致し、商品サンプルに関心を示した現地バイヤーとのテレビ会議システムを活用したオンライン商談を常時実施する
中部電力、地場ビテクスコの再生可能エネルギー事業会社への出資完了 (21/11/19)
中部電力株式会社(愛知県名古屋市)は、ベトナムで水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業を展開するビテクスコパワー(Bitexco Power、ハノイ市)の一部の株主との間で株式売買契約を締結するとともに、ビテクスコパワーと株式引受契約を
日本政府、子どものための災害リスク・気候変動対策に6.34億円供与 (21/11/18)
ハノイ市で17日、山田滝雄駐ベトナム特命全権大使とラナ・フラワーズ国連児童基金(ユニセフ=UNICEF)ベトナム事務所代表との間で、供与額6億3400万円の無償資金協力「子どものための災害リスク及び気候変動に対する強靱性強化計画」に関する
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